CFDI受領から仕訳まで｜XML検証・税率確認・保管手順

はじめに

日系現地法人がメキシコで仕入・経費計上を行う際、取引先から受け取るCFDI（電子請求書）を漫然と会計ソフトに取り込むだけでは、税務調査で証憑不備を指摘されるリスクがあります。CFDIは発行側だけでなく、受領側にも、XMLデータの検証、税率・源泉徴収の確認、適切な保管という一連の実務対応が求められます。本記事では、CFDIを受領してから仕訳計上・保管に至るまでの実務フローを、駐在員・現地経理担当者向けに整理します。

この記事のポイント

• CFDIは受領しただけでは完了せず、XMLの記載内容確認、SATの検証ツールを用いたステータス確認（有効・取消）、自社の取引内容との照合という3段階の検証を経てから仕訳計上に進むことが実務の基本となる。
• IVA（付加価値税）の税率区分（一般税率・0%税率・非課税）や、国境地域に適用される軽減特例、専門家報酬等一部取引に生じる源泉徴収（retención）の要否を、CFDI記載内容から都度確認する必要がある。
• 仕訳計上はCFDIのXMLデータ（金額・税額・UUID等）を基に行い、PDFのみを根拠にすることは避け、XML原本を必ず保管する。
• CFF（連邦税法）第30条上、会計証憑の保存義務期間は原則5年であり、CFDIのXMLも電子的に保存しておく必要がある。
• 取消（cancelación）されたCFDIが後から発生するケースもあるため、受領後も定期的にステータスを再確認する運用を組み込むことが望ましい。

受領〜計上フロー サマリー表

ステップ	内容	主な確認ポイント
①受領	取引先からXML（+PDF）を受領	XML原本の有無
②検証	SAT検証ツールでステータス確認	UUID・RFC・金額の一致、Vigente/Cancelado
③税務確認	税率・源泉徴収の確認	IVA区分、国境地域特例、retención要否、Uso de CFDI
④仕訳計上	会計システムへの取り込み	金額・勘定科目・税額の一致
⑤保管	XML・関連書類の保存	保存期間5年、検索可能な形で保管

CFDI受領時の検証ステップ

XMLデータの基本確認

CFDIを受領したら、まずXMLファイル自体が正しく発行されているかを確認します。XMLには、発行者・受領者双方のRFC（税務者登録番号）、金額、税額、UUID（Folio Fiscal）、Timbre Fiscal Digital（税務当局の電子的な認証情報）等が記載されています。これらの項目に欠落や不整合があると、証憑として不完全とみなされるおそれがあります。

SAT公式ツールによるステータス確認

SATは「Verificación de Comprobantes Fiscales Digitales por Internet」というオンラインの検証サービスを無料で提供しています。UUID（Folio Fiscal）、発行者RFC、受領者RFC、金額を入力することで、そのCFDIが有効（Vigente）か、取消済み（Cancelado）かを確認できます。特に高額な取引や、取消リスクが疑われる取引先については、受領時にこの確認を行うことが望ましいといえます。

自社取引内容との照合

受領したCFDIの金額・品目・受領者RFC等が、実際の取引内容や自社の登録情報と一致しているかを確認します。受領者RFCの誤記載や、取引内容と金額の不一致がある場合、税務上の証憑として認められないリスクがあるため、計上前の照合が重要です。

税率・源泉徴収の確認ポイント

IVA税率区分の確認

IVA（付加価値税）には、一般税率（16%）のほか、特定の食品・医薬品・輸出取引等に適用される0%税率、金融・教育・医療サービス等の一部取引に適用される非課税（exento）区分があります。加えて、北部・南部の指定国境地域に所在する事業者には、税額控除（estímulo fiscal）により実質的なIVA負担が8%相当となる時限的な特例が別途存在します（本記事執筆時点で2026年12月31日まで有効、要件あり）。CFDIに記載された税率区分を確認せずに一律16%として処理すると、仕入税額控除の計算を誤るおそれがあります。国境地域に拠点を置く現地法人は、特にこの特例の適用有無を個別に確認する必要があります。

源泉徴収（retención）の要否確認

個人（persona física）に対する専門家報酬（honorarios）の支払や、一定の運送・賃貸サービス等の取引では、支払側（現地法人側）に源泉徴収義務が生じる場合があります。CFDIに源泉徴収額が記載されているかを確認し、記載がある場合はその金額を正しく会計処理に反映する必要があります。

Uso de CFDIの確認

CFDI（バージョン4.0）には、受領者があらかじめ発行者に伝えて記載してもらう「Uso de CFDI（CFDIの使用目的）」という項目があります。発行（timbrado）の時点で、この使用目的と受領者の税制上の区分（RégimenFiscal）との整合性がシステム上検証される仕組みになっているため、通常は明らかな不整合は生じにくいといえます。ただし受領側でも、実際の取引内容や自社の税務上の使途と整合しているかを確認し、疑義がある場合は取引先に確認することが望ましいといえます。

仕訳計上と保管の実務

仕訳計上のタイミングと基本パターン

仕訳計上は、検証済みのCFDIのXMLデータ（金額・税額・勘定科目に紐づく品目情報等）を基に行うことが基本です。PDFは見やすさのための補助的な形式であり、法的な証憑としての効力を持つのはXMLファイルであるため、XMLデータを起点とした仕訳計上のフローを整えておくことが重要です。

デジタル保管の実務

受領したCFDIのXMLファイルは、取引先別・年度別等、検索しやすい形式でフォルダを整理し、会計システムやクラウドストレージ上に体系的に保管しておくことが望ましいといえます。

保存期間

連邦税法（CFF）第30条上、会計帳簿・証憑類の保存義務期間は原則5年と定められており、CFDIのXMLについても同様に、電子的に検索・出力可能な形で保存しておく必要があります。

よくある誤解と正しい理解

• 誤解：PDFの請求書を保存していれば、XMLは無くても問題ない。
  正解：法的な証憑としての効力を持つのはXMLファイルであり、PDFのみの保存では証憑不備とみなされるリスクがある。
• 誤解：CFDIを受領した時点でステータス（有効・取消）は変わらないので、一度確認すれば十分である。
  正解：発行側の都合で後から取消されるケースもあるため、経理締め時等に再確認する運用が望ましい。
• 誤解：IVAは一律16%なので、税率区分を個別に確認する必要はない。
  正解：0%や非課税（exento）が適用される取引に加え、国境地域向けの実質8%特例が適用される場合もあり、CFDI記載の税率区分を都度確認する必要がある。

実務FAQ

Q. XMLを紛失した場合はどうすればよいか。

A. まず発行元（取引先）に再送を依頼することが基本です。取引先からの再取得が難しい場合、UUID等の情報が分かればSATの検証サービスを通じて存在確認はできますが、XMLファイル自体の再取得は発行元またはPAC経由での対応が必要になります。

Q. CFDIが取消（Cancelado）になっていた場合、どう対応すればよいか。

A. まず取引の実態（商品・サービスが実際に提供されたか）を確認した上で、取引先に事情を確認し、必要に応じて正しいCFDIの再発行を依頼します。既に仕訳計上済みの場合は、訂正処理を行う必要があります。

Q. 源泉徴収が必要かどうかの判断に迷う場合はどうすればよいか。

A. 取引の性質（専門家報酬か、物品売買か等）によって源泉徴収の要否・税率が異なるため、判断に迷う場合は税務アドバイザーに確認することが望ましいといえます。

実務チェックリスト

• XML原本を受領しているか（PDFのみになっていないか）
• SATの検証ツールでステータス（Vigente）を確認したか
• 金額・RFC・UUID等が自社の取引記録と一致しているか
• IVA税率区分（16%・0%・exento・国境地域特例）を確認したか
• 源泉徴収の要否を確認したか
• 仕訳計上後、XMLを検索可能な形で保管しているか
• 保存期間（5年）を踏まえた保管体制になっているか

まとめ

CFDIは受領して終わりではなく、XMLデータの検証、税率・源泉徴収の確認、仕訳計上、そして5年間の適切な保管まで一連のフローとして運用することが、税務調査に耐えうる証憑管理の基本です。受領時のチェックリストを整備し、担当者が変わっても同じ手順を踏めるようにしておくことが、実務に定着するCFDI管理につながります。

本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

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リソース

• SAT（税務庁）公式サイト・CFDI検証サービス（Verificación de Comprobantes Fiscales Digitales por Internet）
• 連邦税法（CFF）第30条