電子請求書CFDIと税務申告の関係|証憑管理の基礎
はじめに
メキシコの電子請求書 CFDI(Comprobante Fiscal Digital por Internet) は、会計・税務のすべての起点となる証憑です。ISR(法人税)の損金算入、IVA(付加価値税)の仕入控除、さらにはDIOT提出まで、CFDIデータと支払事実の整合が不可欠です。本稿では、CFDIの基本構造と主要な種類(PUE/PPD、補助CFDIなど)、ISR・IVA・DIOTへの影響を整理し、日本企業が最低限押さえるべき仕組みを解説します。
サマリー
- CFDIは必須証憑:有効なCFDI発行が前提(根拠:CFF第29条・第29-A条)。
- ISR損金算入:適正CFDI+実在性等の要件(根拠:LISR第27条)。
- IVA仕入控除:有効CFDI+課税関連性+支払済(PPDは補助CFDI:Complemento de pago要)(根拠:LIVA第5条・CFF第29-A条)。
- DIOT連動:受領CFDIの仕入区分・相手先情報がDIOTに反映。
CFDIの法的位置づけ
CFDI(Comprobante Fiscal Digital por Internet)は、SAT認証(PAC)を経た電子税務証憑です。帳簿・申告に用いる唯一の正規証憑として機能し、記載要件(エンティティ情報、品目、税区分、支払条件等)を満たす必要があります(根拠:CFF第29条・第29-A条)。
CFDIの主な種類と使い分け
- Ingreso(売上):商品の販売・役務提供の請求。
- Egreso(返品・値引):売上の取り消し・調整。
- Traslado(移送):在庫移送等の裏づけ。
- Pago(補助CFDI / Complemento de pago):PPD(後払い)取引の入金確定を証明。
PUE(支払即時)の場合は売上CFDIのみ、PPD(後払い)の場合は売上CFDIに加え補助CFDIの発行が必要です(根拠:CFF第29-A条)。
ISRとIVAとの関係
- ISR(法人税)損金算入:適正なCFDIの受領、実在性・事業関連性、銀行等を通じた支払などが要件(根拠:LISR第27条)。
- IVA(仕入税額控除):有効CFDI+課税関連性+支払済が原則。PPDでは補助CFDI発行後に控除可(根拠:LIVA第5条・CFF第29-A条)。
DIOTとの関係
DIOTは仕入先ごとのIVA取引情報を報告する制度で、受領CFDIの内容(RFC、税区分、課税・免税・0%)がそのまま集計の土台になります。台帳・ERPの取引とCFDI属性が一致していないと齟齬が生じます。
よくある誤解と正しい理解
- 誤解:CFDIがあればいつでもIVA控除できる。
→PPDでは支払後に補助CFDIが必要(根拠:LIVA第5条・CFF第29-A条)。 - 誤解:請求書PDFでも代替できる。
→XML(CFDI)自体が証憑。PDFは補助資料に過ぎません(根拠:CFF第29条)。 - 誤解:DIOTは申告だけ作ればよい。
→受領CFDIの区分・相手先整備が前提。台帳・会計システムと常に突合を。
PUEとPPDの控除タイミング
- PUE(その場で全額支払):当月の売上CFDIで控除前提を満たしやすい。
- PPD(後払い):売上CFDI受領→入金発生→補助CFDI(Pago)受領→当該月に控除可。
チェックリスト
- □ 仕入・経費はCFDI(XML)を必ず回収(CFF第29条)。
- □ PPD取引は入金ごとに補助CFDIの受領を確認(CFF第29-A条)。
- □ ISR損金算入要件(実在性・事業関連性・支払手段)を満たす(LISR第27条)。
- □ 受領CFDIの税区分・相手先をDIOT設計と一致させる。
まとめ
CFDIは、メキシコ税務における 「唯一の正規証憑」 であり、ISR・IVA・DIOTのすべてと連動しています。特に注意すべきは以下の3点です。
・有効なCFDIの受領・保存:XML形式の証憑が前提、PDFは補助資料にすぎない。
・支払条件に応じた控除タイミング:PUEなら即控除、PPDは補助CFDI(Pago)が必要。
・台帳・会計システムとの突合:DIOTや申告とCFDI区分を一致させ、差異を防ぐことが不可欠。
平時から CFDI+支払事実+会計システムの三位一体管理 を徹底すれば、ISR・IVA双方のリスクを最小化できます。
本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。
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リソース
- CFF(Código Fiscal de la Federación)(第29条・第29-A条)
- LISR(Ley del ISR)(第27条・第14条・第96条・第99条)
- LIVA(Ley del IVA)(第5条)
