電子署名e.firmaの取得と税務での利用
miranexus_adminはじめに
メキシコの税務において、電子署名（e.firma）は不可欠な存在です。申告や通知、契約など、あらゆる税務プロセスに利用され、企業・個人のコンプライアンスを支える基盤となっています。本記事では、e.firmaの取得・更新・利用の基本を整理します。
サマリー
- e.firmaはCFF第29条・第29-A条に基づく法的義務で、税務申告やCFDI発行に必須。
- 有効期限は4年間であり、期限切れ前に更新が必要。
- 取得・更新には、代表者権限証明やUSBメモリ、事前予約が必要。
- 更新方法は窓口更新とオンライン更新があり、条件が異なる。
- 失効すると申告不能・罰則（CFF第82条）のリスクがある。
e.firmaの制度と取得手続き
- 取得要件： SATオフィスでの予約、身分証明書（CURP、パスポート）、会社の場合は代表権限証明書。
- 必要物品： USBメモリ（推奨形式FAT32）、SAT提供ソフトで生成する証明書ファイル。
- 証憑の役割： CFDI発行、Buzón Tributarioでの通知確認、税務申告で利用。
更新手続き
- オンライン更新： 有効期限内かつ条件を満たす場合に可能。SATポータル経由で行う。
- 窓口更新： 有効期限切れや証明書不備がある場合はSAT窓口にて再取得。
誤解と正しい理解
- 誤解：e.firmaがなくても申告できる → 申告・CFDI発行には必須。
- 誤解：更新はいつでも可能 → 有効期限4年を過ぎると窓口再取得が必要。
- 誤解：代表者が変わっても継続使用可能 → 代表変更時には必ず再発行が必要。
チェックリスト
- 有効期限を確認（4年ごとに更新）。
- SAT予約サイトでの予約完了。
- USBメモリの準備（形式要件に注意）。
- 代表者権限を証明する書類を準備。
- 更新方法（オンライン／窓口）を確認。
まとめ
e.firmaはメキシコ税務の根幹を支える電子署名であり、取得・更新・利用を適切に行うことがコンプライアンスの第一歩です。特に更新期限や証憑管理を怠ると、申告不能や罰則につながるため、定期的な点検と社内管理体制の整備が求められます。
本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
関連記事：
リソース：
CFF第29条・第29-A条（電子署名）
SAT公式ポータル e.firmaガイド（2025年9月参照）
LISR第27条・第94条
