税務調査で求められる主な証憑一覧
miranexus_adminはじめに
メキシコにおける税務調査（Auditoría fiscal）では、SAT（Servicio de Administración Tributaria）が企業に対して幅広い証憑提出を求めます。証憑管理の不備は追徴課税や罰則につながるため、日本企業にとっても体系的な理解が必須です。本記事では、基礎編として税務調査で求められる主な証憑の全体像を整理します。
サマリー
- 電子証憑（CFDI）： 売上・仕入・給与関連のCFDIが中心（CFF第29条）。
- 会計帳簿： 電子会計・勘定科目表・補助簿（CFF第28条）。
- 契約書： 外注・関連者取引・融資契約などの裏付け資料。
- 税務申告： ISR（法人税）、IVA（付加価値税）、DIOT、情報申告。
- 保存義務： 原則5年間、一定ケースでは10年間（CFF第30条）。
詳細
税務調査では、以下の証憑が代表的に求められます。
- CFDI（Comprobante Fiscal Digital por Internet）： 売上請求書、仕入・経費の受領請求書、給与CFDI de nómina。
- 会計帳簿・電子会計： ポリシー（仕訳明細）、勘定科目表（Catálogo de cuentas）、補助簿。
- 契約書： 外注業務、関連者間取引、ローン契約などの契約文書。
- 税務申告書： 法人税（ISR）、付加価値税（IVA）、DIOT、Informativas（国外関連者届出など）。
- その他資料： 銀行明細、移転価格報告書、社会保険（IMSS）関連証憑。
誤解と理解
- 誤解： CFDIを保存していれば十分。
- 正しい理解： CFDIに加え、契約書・会計帳簿・銀行資料など裏付けが必須。
- 誤解： 保存期間は5年固定。
- 正しい理解： 特定のケース（国際取引など）では10年保存義務が課されることもある。
チェックリスト
- CFDI（売上・仕入・給与）が正しく保存されているか。
- 電子会計（仕訳、勘定科目表）がSAT提出フォーマットで整備されているか。
- 契約書、関連者取引資料が揃っているか。
- 各種申告書（ISR、IVA、DIOT）が保存されているか。
- 保存期間（5年／10年）を遵守しているか。
まとめ
税務調査では、CFDIだけでなく、契約書や銀行明細を含む包括的な証憑管理が必要です。特に関連者取引や国外取引を行う企業は、追加書類を求められるケースが多いため、事前準備が重要です。
本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
関連記事：
リソース：
- CFF第28条・第29条・第29-A条・第30条・第31条
- LISR・LIVA 関連規定
