移転価格税制の全体像｜国際取引における基本義務

2025年10月3日 2025年10月3日

miranexus_admin

はじめに

メキシコの移転価格税制は、グループ会社どうしの取引が「第三者と同じ条件で取引しているか」を確認する仕組みです。
例えば、親会社から商品を仕入れて販売するとき、その価格が「普通の取引」と比べて適正かどうかをチェックする必要があります。
この記事では、難しい用語をできるだけ避けて、基本的な考え方と準備する書類を整理します。

サマリー

対象：関連会社との取引すべて（商品・サービス・ロイヤリティ・融資など）。
考え方：第三者との取引と同じ水準になっているかを検証。
方法：いくつかの方法から、その取引に一番合うものを選んで比較。
文書化：必要に応じて「自社の説明書」「グループ全体の説明書」「各国ごとの報告書」を作成。
証拠の一貫性：契約書、請求書（CFDI）、会計記録、申告内容が同じ内容でそろっていること。

対象と基本

「関連会社」とは、親会社や子会社、役員を通じてコントロールできる会社などを指します。

対象取引は、商品の売買、サービスの提供、特許やノウハウの使用料、貸付や保証など広範囲に及びます。

基本の考え方は「もし第三者と同じ条件で取引していたらどうなるか」を基準にすることです。

代表的な検証方法

価格比較法（CUP）：同じ商品やサービスの外部の価格と比較する。
再販売価格法：仕入れた商品を売るとき、一般的な販売会社がどのくらい利益を取っているかを基準にする。
原価加算法：かかったコストに、通常の会社が上乗せする利益分を足して価格を決める。
取引純利益法（TNMM）：最終的にどのくらい利益が出ているかを他社と比べる。
利益分割法：親会社と子会社が一緒に価値を生む場合（例：共同開発）、その利益を分ける。

必要な文書

自社の説明書（ローカルファイル）：自社の業務内容、役割、価格の根拠をまとめたもの。
グループ全体の説明書（マスターファイル）：グループ全体の事業や資金調達の仕組みをまとめたもの。
各国ごとの報告（CbC報告書）：グループ全体の売上や利益を国ごとに集計したもの（大企業グループのみ対象）。

これらは会社の規模や条件によって提出義務が決まります。

具体例

例：メキシコ子会社が親会社から商品を仕入れて国内で販売するケース

子会社は販売活動と在庫管理を担当。
検証方法は「再販売価格法」や「利益率を比べる方法（TNMM）」がよく使われる。
他の会社のデータと比較して、利益率が妥当かを確認。
契約書・請求書（CFDI）・会計帳簿の数字を合わせて記録し、文書に残す。

よくある誤解と正しい理解

誤解：グループ内だから自由な価格でよい
正しい理解：第三者と同じ条件であることを証明する必要がある。
誤解：利益率比較（TNMM）だけあれば十分
正しい理解：取引に最も合う方法を選ぶことが前提。
誤解：書類は当局に求められたら作ればよい
正しい理解：毎年整えておくことが義務。準備不足は大きなリスク。

チェックリスト

□ どの会社が「関連会社」に当たるか洗い出したか？
□ 各取引について、どの検証方法が合うか仮に決めてみたか？
□ 契約書・請求書（CFDI）・会計記録が同じ数字でつながっているか？
□ 自社説明書・グループ説明書・国別報告書の対象か確認したか？

まとめ

移転価格制度は、関連会社間の取引を「第三者と同じ条件」に近づけるためのルールです。
取引にあった方法で価格を検証し、必要な書類をそろえ、契約や請求書・会計の数字を一致させることが大切です。
基本を押さえておけば、税務調査の際にもスムーズに説明でき、不要なリスクを避けられます。

本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。

関連記事

リソース

Ley del ISR：179条・180条・76条・76-A条
CFF：29条・29-A条（CFDIの要件）

カテゴリー: 実務解説シリーズ、税務（Tax）

タグ: 基礎編