引当金の考え方｜退職給付・貸倒・修繕引当の基礎

2025年9月23日 2025年10月4日

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はじめに

メキシコで事業を行う企業にとって、将来の支出に備える「引当金（Provisiones）」は決算処理の基本項目です。退職給付、貸倒損失、修繕費用など、発生可能性の高く金額を合理的に見積もれる場合に計上します（NIF C-9）。本記事は基礎編として、会計（NIF）と税務（CFF）の要点に絞って整理します。

1. 引当金の基本概念（NIF C-9の要件）

将来の義務が存在する
発生可能性が高い
金額を合理的に見積もれる

2. 代表的な引当金（基礎）

退職給付引当金（NIF D-3）
雇用契約に基づく給付（退職金・年金等）。発生ベースで計上。
仕訳例：Dr. 退職給付費用 / Cr. 退職給付引当金
貸倒引当金（売掛金の回収不能リスク）
回収見込みに応じて、合理的な見積りで計上。税務対応が重要。
仕訳例：Dr. 貸倒費用 / Cr. 貸倒引当金
修繕引当金（将来の大規模修繕）
合理的に見積れる将来修繕に備えて計上。ただし税務は原則不算入（概説は後述）。仕訳例：Dr. 修繕費 / Cr. 修繕引当金

3. メキシコ税務の基本視点（基礎の範囲）

総論：多くの引当金は税務上すぐには損金算入できず、実際の支出発生時に控除するのが原則（CFFの一般的考え方）。
貸倒関連の基礎補足：控除可否は支払期限からの経過期間（例：1年）や、少額債権の基準などの条件がある（詳細は実務編で扱う）。
修繕引当金の税務：将来修繕に備える会計引当は原則損金不算入。資本的支出（価値向上・使用可能期間延長）は資産計上、費用性支出は発生時に費用計上という区分が重要（CFF第31条の趣旨に整合）。

4. 会計と税務のズレ

項目	会計（NIF）	税務（CFF概観）
退職給付	発生主義で引当計上（NIF D-3）	原則、実際の支出時に控除
貸倒	合理的見積りで引当	控除には経過期間・証憑等の条件（基礎提示）
修繕	合理的見積りで引当	将来修繕の引当は原則不算入／資本的支出は資産計上

※ 具体的条件・数値基準は実務編で詳細解説予定。

5. 実務のポイント

本社報告では「会計ベース」と「税務ベース」を分けて管理（連結パッケージで差異明示）。
貸倒はCFDI・督促履歴・法的手続きなどの証憑整理を先行（控除可否の検討に必要）。
修繕は資本的支出か費用かの判定フローを社内で共有。

まとめ

引当金は将来支出に備える会計上の重要科目ですが、メキシコ税務では控除タイミングや可否に制約があります。基礎としては、（1）会計は発生主義で引当、（2）税務は原則実支出時控除、（3）修繕は資本的支出との区分を押さえ、実務では証憑管理と本社報告での差異整理を徹底しましょう。

本記事は「日本企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

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【リソース】

NIF C-9「Pasivos, Provisiones」
NIF D-3「Beneficios a Empleados」
Código Fiscal de la Federación 第31条（CFF第31条）

カテゴリー: 会計（Accounting）、実務解説シリーズ

タグ: 基礎編