収益認識の基本ルール｜IFRSとの接点と日本との差
miranexus_admin1. はじめに
収益認識は、企業の売上計上を正しく行うための基本ルールです。メキシコ会計基準（NIF）とIFRSではおおむね同様の考え方が採用されており、日本基準との差を理解することは、連結報告や本社説明で重要となります。
2. 収益認識の基本ルール（NIF/IFRS）
- 基準：収益は「顧客への支配の移転」をもって認識。
- 5ステップ：
- 契約の識別
- 履行義務の識別
- 取引価格の算定
- 取引価格の配分
- 履行義務の充足時に収益を認識
3. 「支配の移転」を具体例で理解する
- 商品の引渡し（物理的占有）：顧客が商品を受領し、保管・使用・転売を自ら決定できる状態。
- 代金の回収可能性：請求書発行と契約に基づく支払義務が成立し、回収が合理的に見込める。
- 顧客の使用開始：SaaSアカウント開通や設備の検収完了など、顧客が便益を享受し始めた時点。
関連契約条項の例：インコタームズ（FOB/CIF等）のリスク移転時点、検収条項、支払条件（締日・サイト）。
4. 可変対価と複数要素契約（入門の一例）
- 可変対価：数量割引やボリューム・ボーナス等は、契約時点で合理的に見積り、制約を考慮して取引価格に反映。
- 複数要素契約の簡易例：「ソフトウェア（商品）＋保守サービス（役務）」のセット販売では、独立販売価格に基づき取引価格を配分し、ソフトは引渡時、保守は期間にわたり収益認識。
5. 日本基準との主な違い（基礎）
- 判断軸：IFRS/NIFは「支配の移転」、日本は従来「リスクと便益の移転」（現在は新収益認識基準でおおむね整合）。
- 長期契約：IFRS/NIFは進行基準の考え方、日本も新基準で原則整合。
- 複数要素契約：独立販売価格等に基づく配分ルールの適用に留意。
6. 実務での留意点（基礎）
- 契約書レビュー：引渡・検収・可変対価の条項を確認。
- 引渡条件：インコタームズや役務完了の判定根拠を明確に。
- グループ報告：本社基準との差は調整仕訳で統一（マッピング表は版管理）。
まとめ
収益認識は「支配の移転」を軸に、契約条項と実際の取引形態に即して判断します。可変対価や複数要素契約は入門レベルでも考え方を押さえ、詳細な計算は社内方針に基づいて運用するのが実務的です。
本記事は、Miranexus Visionary Partner S.A. de C.V.（MVP）が「日本企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
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リソース欄
- NIF D-1（Ingresos por contratos con clientes）
- IFRS 15 Revenue from Contracts with Customers
- 日本の収益認識基準（企業会計基準第29号）
