二重課税防止条約（日墨租税条約）の基礎知識

はじめに

二重課税防止条約（日墨租税条約）は、同一所得への二重課税を回避し、租税回避を防止するために、居住地国・源泉地国の課税権や源泉税率の上限、二重課税の排除方法を定める取り決めです（条約：第4条（居住者）、第5条（恒久的施設＝PE）、第7条（事業利益）、第10〜12条（配当・利息・ロイヤリティ））。メキシコ子会社から日本居住者への支払では、居住者証明の取得と手続を満たすことで、源泉税率が条約上限まで軽減されます。

サマリー

• 課税権の配分：配当・利息・ロイヤリティは条約で上限税率が規定（第10〜12条）。
• 適用の鍵：条約率の適用には居住者証明が必須（第4条）。支払・証憑（CFDI）の整合も必要（CFF第29条・第29-A条）。
• PEの有無：役務提供・駐在・建設工事等でPEに該当する場合、第7条の事業利益として源泉地国課税が生じ得る（第5条）。

1. 条約の基本構造

• 居住者（Residence）：どの国の居住者かを規定（第4条）。二重居住時はタイブレーク・ルール。
• 恒久的施設（PE）：工場・事務所・建設工事など一定要件でPEに該当（第5条）。例：長期の建設サイト、支店・営業所等。
• 所得区分の代表例：
  • 配当（Dividends）：第10条　源泉税率に上限。
  • 利息（Interest）：第11条　一般上限と一部特例。
  • ロイヤリティ（Royalties）：第12条　上限税率を規定。
• 二重課税の排除：居住地国側で税額控除等により調整（条約「二重課税の回避」規定）。

2. 日墨租税条約の代表的な上限税率

条文ベースの上限税率（例）：

区分	条文	上限税率（例）	補足
配当	第10条	5% / 10%	持株割合等の要件により軽減（5%）と一般（10%）の二本建て
利息	第11条	10%	公的機関・特定債券等で更なる軽減の規定あり
ロイヤリティ	第12条	10%	技術料・著作権料等に適用

※実務適用は条文・議定書の条件充足が前提です。案件ごとに最新条文をご確認ください。

3. 条約適用の実務ステップ

1. 契約確認：配当・利息・ロイヤリティ・役務など所得区分を把握。
2. 居住者証明：相手先から居住者証明を取得（第4条）。
3. 条文判定：上記第10〜12条等に基づき上限率を判定。
4. 源泉徴収と証憑：支払時に条約率で源泉し、CFDIへ適切に記載・保存（CFF第29条・第29-A条）。
5. 申告・保存：留保税の納付、契約・居住者証明・計算根拠・CFDIを保存。

4. よくある誤解と正しい理解

• 誤解：条約があれば常に0%になる。
  正しい理解：多くは上限税率（例：5%/10%/10%）であり、0%とは限らない（第10〜12条）。
• 誤解：居住者証明がなくても適用できる。
  正しい理解：居住者証明は必須。手続不備は条約率不適用の典型要因（第4条）。
• 誤解：役務提供は必ずロイヤリティ課税。
  正しい理解：実態により事業利益（第7条）や人的役務等となり得る。

5. 事例

例：メキシコ子会社→日本親会社へ利息支払。第11条の上限10%を適用するには、事前に居住者証明を入手し、支払時に条約率で源泉、CFDIへ反映・保存。

まとめ

日墨租税条約は、配当・利息・ロイヤリティ等の国際支払で源泉税率を軽減し、課税権を整理します。居住者証明の取得と支払時の条約率判定、CFDIの整備を基本運用として徹底しましょう。

本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

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リソース

• 日墨租税条約：第4条（居住者）・第5条（PE）・第7条（事業利益）・第10〜12条（配当・利息・使用料）
• Código Fiscal de la Federación（CFF）第29条・第29-A条（CFDIの要件）