メキシコ企業の決算年度と決算フロー｜本社報告との違い

2025年9月16日 2025年10月19日

miranexus_admin

1. はじめに

メキシコで企業活動を行う際、日本本社の経理担当者が特に混乱しやすいのが「決算年度」と「決算フロー」です。日本では各企業が自由に決算期を設定できますが、メキシコでは すべての企業が暦年（1月1日〜12月31日）を会計年度とすることがISR法で義務付けられています。この違いは、本社への報告スケジュールやグループ連結決算に大きな影響を与えます。

2. なぜ暦年が義務付けられているのか

徴税の効率化：税務当局（SAT）が全国すべての法人を統一の暦年で管理することで、税務調査や統計を効率化。
インフォーマル経済への対応：非正規経済が大きいメキシコでは、課税の公平性を確保するために統一基準が必要とされた。

3. メキシコにおける決算フロー

帳簿整理（毎月）：電子会計（Contabilidad Electrónica）を記録・保存し、SATへXML形式で月次データを提出。
年次決算（1〜12月）：財務諸表を作成し、必要に応じて外部会計士レビューや監査。
法人税申告（翌年3月末）：ISR法に基づき、翌年3月末までに確定申告。e.firma（電子署名）を用いてオンライン提出。

4. 日本本社報告とのギャップと調整例

決算期のズレ：日本が3月決算の場合、暦年との差異を埋めるために「暫定試算表（1〜3月分）」を切り出して本社報告。
為替換算：メキシコペソ建てを日本円に換算する際、期中平均レートと期末レートを使い分ける必要あり。
移転価格調整：グループ間取引では、暦年ベースと本社決算ベースで差異が出るため追加仕訳が必要になるケースもある。

5. 実務での工夫

ダブル帳簿的管理：SAT提出用（暦年ベース）と日本本社用（3月決算ベース）を並行管理。
決算カレンダーの共有：SAT提出（翌年3月末）と本社報告（通常はより早期）を可視化し、現地会計士と本社担当が同じスケジュール感で動けるようにする。

まとめ

メキシコでは法律で暦年決算が義務付けられており、日本本社との決算期ズレが実務上の大きな課題です。その背景には税務の統一管理という合理的理由があり、企業は暦年に従わざるを得ません。このギャップを埋めるには、暫定試算表や為替換算など具体的な調整を行い、SAT提出用と本社用を分けて管理することが重要です。

本記事は、Miranexus Visionary Partner S.A. de C.V.（MVP）が「日本企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。