IVA（付加価値税）制度の仕組み｜日本の消費税との違い

はじめに

メキシコの付加価値税（IVA：Impuesto al Valor Agregado）は、日本の消費税と類似する間接税ですが、課税対象の範囲・税率区分・仕入税額控除の成立条件に重要な相違があります。本稿では、制度の基本枠組みを日本制度と比較しながら整理します。
関連法令：Ley del IVA（LIVA）第1条・第2条・第5条・第9条、Código Fiscal de la Federación（CFF）第29条、日本消費税法 第2条・第30条

サマリー

• 課税対象：物品の譲渡・独立サービス・賃貸・輸入が原則課税（LIVA第1条）。
• 税率：標準16%、一部0%（輸出・一部の食品等）、免税あり（LIVA第2条・第9条）。
• 仕入税額控除：CFDI（電子請求書）の有効発行と対価の支払完了が基本条件（LIVA第5条、CFF第29条）。
• 申告：月次申告・納付（DIOT情報提出を含む）。日本は原則年次（中間納付あり）。

IVAの課税対象

メキシコのIVA課税対象は次のとおりです（LIVA第1条）。

• 物品の譲渡（Venta de bienes）
• 独立サービスの提供（Prestación de servicios independientes）
• 不動産等の使用・享受の一時的付与（Otorgamiento del uso o goce temporal de bienes）
• 輸入（Importación de bienes o servicios）

日本の消費税も国内取引が対象ですが、非課税・免税の線引きが一部異なります（例：住宅の貸付、医療、教育など）。

税率と非課税・免税・0%の整理

• 標準税率：16%（LIVA第2条）
• 0%税率：輸出取引、一定の食品・医薬品等（0%でも仕入控除は可能）
• 免税：教育・医療・土地の譲渡・住宅賃貸 等（LIVA第9条）。免税売上に対応する仕入は控除不可。

日本の消費税は標準10％（軽減8％）。輸出は『輸出免税』として仕入税額控除が認められるが、制度上はメキシコの0％税率（課税売上扱い）とは設計が異なります。

仕入税額控除の成立条件

仕入税額控除の基本条件は以下のとおりです（LIVA第5条、CFF第29条）。

• 有効なCFDI（電子請求書）が発行されていること（発行要件・記載事項の適合）。
• 対価の支払が完了していること（支払完了月に控除を主張するのが原則）。
• 課税売上に関連する支出であること（免税売上に対応する仕入は按分調整）。

補足：実務上は銀行振込など電子的支払手段の利用が求められるケースがあります（詳細は実務編で取扱）。現金や未払のままでは控除が否認されるリスクがあります。

申告・納付とDIOT

• 月次申告・納付：原則、翌月17日まで。(RFCの番号によって期限異なります。)
• DIOT：第三者との取引に関する情報（仕入先別のIVA等）を提出する付随義務。

月次申告では、当月の売上に対して顧客から受け取ったIVA（売上税額）と、仕入や経費の支払時に発生したIVA（仕入税額控除）を相殺して納付額を計算します。

日本との比較表（基礎）

項目	メキシコ（IVA）	日本（消費税）
税率	16%（一部0%もしくは4％）	10%（軽減8%）
課税対象	物品・サービス・賃貸・輸入	国内取引（非課税・免税の範囲は独自）
証憑要件	CFDIの有効発行＋支払完了	適格請求書（インボイス）保存
申告頻度	月次（＋DIOT）	原則年次（中間納付あり）
免税・0%の違い	0%は仕入控除可／免税は仕入控除不可	輸出免税はあるが制度設計は異なる

よくある誤解と正しい理解

• 誤解：CFDIがあれば仕入控除できる。
  → 誤り。CFDIに加え支払完了が要件（LIVA第5条）。
• 誤解：0%税率と免税は同じ。
  → 誤り。0%は仕入控除可、免税は控除不可（按分要）。
• 誤解：日本同様、年1回の申告でよい。
  → 誤り。メキシコは月次申告・納付が必須（DIOTも）。

FAQ

• Q. CFDIは当月受領したが支払は翌月。控除はいつ？
  A. 原則、支払完了した月に仕入控除が成立（LIVA第5条）。翌月の申告で控除を主張。
• Q. 輸入時に支払ったIVAは控除できる？
  A. 輸入IVAは原則として控除可能（輸入CFDI／Pedimento等に基づく）。控除は申告で相殺、過大なら還付申請（実務編で詳細）。

まとめ

IVAは日本の消費税と似ていますが、CFDIの有効性＋支払完了という控除成立条件と、月次申告・DIOTが運用上の大きな違いです。また、IVAの正しい理解には「証憑（CFDI）」「支払完了」「区分整理」「月次管理」という4つの実務要点を押さえることが不可欠です。これらを基盤に、日本との制度差を意識しながら、還付などの応用的な論点に進むことが大事になります。

本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。

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リソース

• Ley del IVA（LIVA）第1条・第2条・第5条・第9条
• Código Fiscal de la Federación（CFF）第29条
• 日本消費税法 第2条・第30条