解雇補償金制度（Indemnización）の仕組み
miranexus_adminはじめに
メキシコにおける「会社都合解雇」のコストは、日本とは比較にならないほど高額です。不当解雇（Despido Injustificado）として処理する場合、憲法で定められた補償金に加え、勤続年数に応じた手当やバックペイ（未払い賃金）が発生します。本記事では、経営者が把握すべき補償金の構成要素と、正しい計算ロジック（SDIと上限キャップ）について解説します。
サマリー
- 会社都合解雇の基本セットは「憲法上の補償（3ヶ月分）」＋「勤続手当（Prima de Antigüedad）」である。
- 補償金の計算基礎には、給与に手当や賞与を組み込んだ「統合日給（SDI）」を用いる（LFT第84条）。
- 勤続手当（Prima de Antigüedad）には、「最低賃金の2倍」という計算上限（キャップ）が存在する。
- 解雇補償金には、勤続1年につき90 UMAの非課税枠（ISR免除）が適用される。
詳細
1) 解雇時に支払うお金の2階建て構造
退職・解雇時に支払う金銭は、大きく2種類に分けられます。
- ① 清算金（Finiquito）：
辞める理由に関わらず、働いた分として必ず支払うもの。
（未払い給与、比例配分のAguinaldo、比例配分の有給休暇など） - ② 解雇補償金（Liquidación / Indemnización）：
会社都合（不当解雇）の場合にのみ、①に上乗せして支払うペナルティ。
2) 解雇補償金の3大要素
実務上、以下の3つが計算対象となります。
| 項目 | 計算内容 | 法的根拠 |
| ①憲法上の補償 (Indemnización Constitucional) | 統合日給（SDI）の90日分（3ヶ月分） | 憲法123条 LFT 48条 |
| ②勤続手当 (Prima de Antigüedad) | 勤続1年につき12日分 ※ただし計算単価は「最低賃金の2倍」が上限 | LFT 162条 LFT 486条 |
| ③20日分の補償 (20 días por año) | 勤続1年につきSDIの20日分 ※法的には「復職拒否時」の支払いだが、実務上の示談金として加算されることが多い。 | LFT 50条 |
3) 重要な計算ルール：SDIとキャップ
- 統合日給（SDI）とは：
基本給だけでなく、Aguinaldo（年次賞与）、休暇手当、食券、家賃補助などを含めた「実質的な1日あたりの稼ぎ」です。①（3ヶ月分）と③（20日分）はこのSDIで計算します。 - 勤続手当の上限キャップ（重要）：
②（勤続手当）のみ、計算単価に上限があります。どんなに高給取りの社員でも、「最低賃金の2倍」（または地域のUMA×2倍で運用されるケースもあり）で計算します。ここをSDIで計算すると過払いになります。
誤解と理解
- 誤り：「解雇補償金は全額課税対象だ」
→ 所得税法（LISR第93条）により、「勤続1年につき90 UMA」までは非課税です。手取り額の計算時に考慮が必要です。 - 誤り：「勤続15年未満の人には、勤続手当（Prima de Antigüedad）を払わなくてよい」
→ 自己都合退職の場合は15年以上が必要ですが、会社都合解雇の場合は勤続年数に関わらず（例：1年目でも）支払い義務があります。 - 誤り：「裁判になるとバックペイ（未払賃金）が無限に増える」
→ 2012年の改正で、満額のバックペイは最大12ヶ月までに制限されました（以降は利息のみ）。とはいえ、1年分の給与支払いは巨大なリスクです。
チェックリスト
- 解雇シミュレーションにおいて、「3ヶ月分」＋「勤続手当」＋「20日分（交渉用）」を予算化しているか。
- 勤続手当の計算において、「最低賃金の2倍」の上限キャップを適用しているか。
- その他の補償（3ヶ月分・20日分）は、基本給ではなく統合日給（SDI）で計算しているか。
- ISR（所得税）の非課税枠（90 UMA × 勤続年数）を正しく控除しているか。
まとめ
解雇補償金は計算ロジックが複雑で、項目の取り違え（SDIかキャップ付きか）が大きな金額差を生みます。特に勤続手当の上限や税務メリットを正しく理解し、適正な金額で交渉・解決を図ることが、無用な労働裁判を避ける要諦です。
本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
関連記事：
リソース：
- メキシコ連邦労働法（LFT）第48条・第50条・第84条・第162条
- メキシコ所得税法（LISR）第93条（退職所得の非課税）
