税務当局SATの役割|監督権限と企業への影響

はじめに

メキシコの税務当局 SAT(Servicio de Administración Tributaria) は、連邦税の徴収と監督を担う中心機関です。ISR(法人税)、IVA(付加価値税)などの申告管理だけでなく、CFDI(電子請求書)の制度運用や税務調査を通じて企業活動を監督します。本稿では、SATの基本的な役割と監督手段、企業が実務で直面する影響を、日本企業の視点から整理します。

サマリー

  • SATの位置づけ:連邦税務の執行・監督機関(Ley del SAT)。
  • 主な監督手段(CFF第42条):机上調査(revisión de gabinete)、臨場検査(visita domiciliaria)、電子的検証(revisión electrónica)。
  • 証憑の柱:取引のCFDI発行(CFF第29条・第29-A条)と、IVA控除等での支払済・課税関連性確認(LIVA第5条)。
  • 結論類型:是正勧奨・更正決定・罰金/延滞税(CFF第70条以降)・不服申立て(CFF第117〜133条)。

SATの役割

  • 任務:連邦税の徴収・監督、電子請求(CFDI)制度の運用、税務調査の実施(Ley del SAT)。
  • 対象:ISR・IVAなどの連邦税、電子証憑・申告・納付・還付を含む一連の税務行為。

監督権限の類型(CFF第42条)

  1. 机上調査(revisión de gabinete):SATオフィスでの書面審査。文書提出要求への応答が中心。
  2. 臨場検査(visita domiciliaria):納税者の所在地へ出向き、帳簿・在庫・設備等を直接検査。
  3. 電子的検証(revisión electrónica):プラットフォーム上でCFDI・申告・台帳をデータ突合し、電子通知ベースで進行。

証憑・情報要求の基本

  • CFDIの発行・保存:売上・経費・給与の各種CFDIを適式に発行・保存(CFF第29条・第29-A条)。
  • IVAの仕入控除:控除にはCFDI+支払済+課税関連性の三点が鍵(LIVA第5条)。
  • 周辺書類:契約書、支払証跡(振込明細等)、DIOT、ERP台帳、在庫台帳など。

調査の結果と納税者の選択肢

  • 是正勧奨・更正決定:差額納付や修正申告の要請、または更正決定(CFF)。
  • 罰金・延滞税:不履行・遅延に対する金銭的制裁(CFF第70条以降)。
  • 不服申立て:行政不服(recurso de revocación)等のルート(CFF第117〜133条)。

企業への実務的影響

  • データ突合前提の運用:CFDI・会計データ・申告(ISR/IVA・DIOT)を月次で整合。
  • 証跡の即時性:通知から短期回答が要求されるため、契約・支払・証憑の紐付けを常に準備。
  • 内部統制:発行遅延・記載誤り・支払未消込の再発防止フローを明文化。

よくある誤解と正しい理解

  • 誤解:CFDIがあれば必ずIVA控除可
    誤り。支払済と課税関連性も要件(LIVA第5条)。
  • 誤解:机上調査なら軽い対応でよい
    誤り。提出不備は更正・罰金のリスク(CFF第70条以降)。
  • 誤解:不服手段は後から考えればよい
    誤り。期限・手続はCFF第117〜133条に基づきタイト。

チェックリスト

  • □ 月次:CFDI(売上・仕入・給与)とERP台帳の自動突合ログを保存(CFF第29条・第29-A条)。
  • □ IVA控除:支払消込・課税関連性の証跡一式を月次で紐付け(LIVA第5条)。
  • □ DIOT・申告:申告値とCFDI/台帳の差異を月次レビュー。
  • □ 通知対応:情報要求への回答テンプレート・担当割を整備(CFF第42条)。
  • □ 不服体制:CFF第117〜133条のフロー・期限メモを社内ポータルに常備。

まとめ

SATは、CFDI・支払・会計帳簿・申告の突合を前提に、机上調査・臨場検査・電子的検証といった監督権限を行使します。企業にとっては、平時から証憑の適正発行・支払消込・会計システム台帳整備を徹底し、内部統制を強化することが最も効果的な対応策です。調査や通知の対応は時間的猶予が短いため、データ整備+即応体制をセットで構築しておくことで、是正勧奨や罰則リスクを大幅に軽減できます。SATの仕組みを正しく理解し、先手の準備を整えることが、メキシコでの安定した事業運営につながります。

本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。

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リソース

  • CFF(Código Fiscal de la Federación):第29条・第29-A条(CFDI)、第42条(監督権限)、第70条以降(罰則)、第117〜133条(不服)
  • LIVA:第5条(仕入税額控除の基本要件) LISR:第96条・第99条(給与源泉・義務)