勤怠管理制度の基礎｜打刻・残業申請の仕組み
miranexus_adminはじめに
勤怠管理は、単に出退勤を記録するだけでなく、残業代の計算・有給休暇の管理・社会保険料の算定をつなぐ最も重要な業務です。メキシコでは労働法（LFT）によって労働時間や休憩が厳格に決められており、違反は労務訴訟の火種になります。本記事では、現場の管理者が最低限知っておくべき「時間のルール」と「記録の残し方」について解説します。
サマリー
- 労働時間の上限：昼間勤務は1日8時間、夜間は7時間、混合は7.5時間が基本（LFT第61条）。
- 残業（時間外労働）：週9時間までは2倍（ダブルペイ）、それを超える分は3倍（トリプルペイ）の支払いが必要。
- 休日・休憩：勤務中の休憩（最低30分）と、週1回の有給休息日（通常は日曜日）が義務付けられている。
- 日曜手当：日曜日に勤務した場合、通常の給与に加えて25%の上乗せ手当（Prima Dominical）が必要。
- 記録の保存：勤怠データや契約書は、労働法および税法の規定により原則5年間保存しなければならない。
詳細
1) 労働時間の基本ルール（LFT第60〜63条）
メキシコでは、働く時間帯によって「1日の上限時間」が異なります。
- 昼間（Diurna）：06:00〜20:00の間 → 1日8時間まで
- 夜間（Nocturna）：20:00〜06:00の間 → 1日7時間まで
- 混合（Mixta）：昼と夜にまたがる場合（※夜間が3.5時間未満） → 1日7.5時間まで
- 休憩時間：勤務中に、少なくとも30分の休憩を与えてリフレッシュさせなければなりません。
2) 残業代の計算方法（LFT第66〜68条）
所定労働時間を超えて働いた場合、以下のルールで割増賃金を支払います。
- 最初の週9時間まで：時給の200%（2倍）を支払う。
- 週9時間を超えた分：時給の300%（3倍）を支払う。
※残業は原則として「非常時や特別な事情」がある場合に限定され、1日3時間・週3回を超えてはならないとされています。
3) 週休と日曜勤務（LFT第69〜71条）
- 週休制：6日働いたら、少なくとも1日の休み（有給）を与えなければなりません。
- 日曜手当（Prima Dominical）：シフト制などで日曜日に勤務する場合、通常賃金の25%を追加で支払います。これは代休を与えたとしても支払う必要があります。
4) 勤怠管理の実務フロー
適正な給与計算と監査対策のために、以下の流れを確立しましょう。
- 打刻（記録）：タイムカード、指紋認証、アプリなどで「出勤・退勤・休憩」の時刻を正確に記録します。
- 申請と承認：残業や休日出勤は、原則として「事前申請・上長承認」制にします。勝手な残業を防ぐためです。
- 給与反映：承認されたデータを基に、割増賃金（2倍・3倍）や日曜手当を計算し、給与明細（CFDI）に記載します。
- 保存：勤怠データは、後で「残業代未払い」と訴えられた際の唯一の証拠です。法律に基づき5年間保存してください。
誤解と理解
- 誤り：「上司の承認がない残業代は払わなくていい」
→ 実際に業務を行っていた事実があれば、支払い義務が発生します（黙認は承認とみなされます）。勝手な残業をさせない労務管理が必要です。 - 誤り：「休憩時間は仕事をしながらランチを食べている」
→ 休憩中は「業務から完全に離れる（指揮命令を受けない）」必要があります。電話番などをさせていると、それは休憩ではなく労働時間とみなされます。 - 誤り：「うちはフレックスだから残業という概念はない」
→ メキシコ法には日本式のフレックス（月単位精算）の規定がありません。「1日8時間を超えたら残業」が原則です（LFT第59条の合意がある場合を除く）。
チェックリスト
- 就業規則に「始業・終業時刻」や「休憩時間」を明記しているか。
- 残業（時間外労働）をする際の「事前申請・承認ルール」を運用しているか。
- 日曜日に出勤した従業員に対し、振替休日だけでなく「日曜手当（25%）」を支払っているか。
- 勤怠記録（タイムカード等）と給与明細（CFDI）の内容が一致しているか。
- 退職した従業員の勤怠データも、5年間保存できる体制になっているか。
まとめ
勤怠管理は、給与計算の土台であり、労務リスク回避の要です。「何時から何時まで働いたか」という客観的な記録（証拠）がなければ、会社は従業員の訴えに対抗できません。まずは正確な打刻と、残業の承認ルールの徹底から始めましょう。
本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
関連記事：
リソース：
- メキシコ連邦労働法（LFT）第58〜68条（労働時間・休憩・残業）
- LFT第804条（保存すべき書類）
- 連邦税法（CFF）第30条（5年保存義務）
