労災保険制度の基礎と企業の責任
miranexus_adminはじめに
メキシコにおける労災（Riesgos de Trabajo）は、従業員の保護だけでなく、企業の保険料コスト（Prima de Riesgo）に直結する経営課題です。特に、従業員が私的な怪我を労災として申告してしまうケースや、通勤災害の取り扱いについては正しい知識が必要です。本記事では、労災の定義、IMSSへの報告義務（ST-7）、そして保険料率への影響について解説します。
サマリー
- 労災の範囲：「業務中の事故・病気」と「通勤途中の事故（Trayecto）」の2種類がある。
- 給付内容：IMSSから医療現物給付に加え、休業期間中は給与の100%が支給される（一般傷病は60%）。
- ST-7（重要）：IMSSから届く労災照会書（ST-7）には、企業側が事実関係を記載して返信する義務がある。
- 保険料への影響：業務災害は翌年の保険料率を押し上げるが、通勤災害（Trayecto）は計算に含まれない（料率は上がらない）。
詳細
1) 労災の種類と定義（LFT第473条〜）
実務上、以下の2つを明確に区別して管理します。
- 業務災害（Accidente de Trabajo）：
職場内、または業務遂行中（出張等）に起きた事故。
→ 企業の責任とみなされ、翌年の労災保険料率（Prima de Riesgo）の計算にカウントされます。 - 通勤災害（Accidente en Trayecto）：
自宅から職場への「合理的かつ直接的」な経路での事故。
→ 労働者は労災給付（100%補償）を受けられますが、企業の保険料率計算にはカウントされません（会社の管理外であるため）。
2) 事故発生時の対応フロー（ST-7）
従業員が病院（IMSS）で「仕事中の怪我だ」と申告すると、医師は「ST-7（労災認定のための照会書）」を発行し、従業員経由で会社に届きます。
- 会社の対応：
ST-7に「事故発生時の状況（日時・場所・業務内容）」を記入し、署名してIMSSへ返送します。 - 異議申し立て：
もし従業員の申告が嘘（例：休日のサッカーで骨折したのに労災と言っている）であれば、会社はこのST-7で「その時間は業務中ではない」と明確に否定・反証する必要があります。放置すると自動的に労災認定され、保険料が上がります。
3) 安全衛生委員会（Comisión de Seguridad e Higiene）
労災を防ぐため、企業は「安全衛生委員会」を設置し、定期的な巡回と記録（Acta）の作成を行う義務があります（NOM-019）。労災が発生した場合、この委員会の記録が労働局（STPS）の調査対象となります。
誤解と理解
- 誤り：「通勤中の事故が多いと、来年の保険料が上がる」
→ 上がりません。 通勤災害（Trayecto）は料率計算から除外されます（LSS第72条）。ここを混同して心配する必要はありません。 - 誤り：「派遣社員が怪我をした場合、自社の労災にはならない」
→ 2021年の法改正により、自社施設内で働く外部スタッフの事故について、発注元が連帯責任を負うケースが増えています。 - 誤り：「ST-7は従業員が勝手に出すものだ」
→ 会社記入欄があります。ここを適当に書くと、事実と異なる認定（例えば通勤災害なのに業務災害にされる等）を受けるリスクがあります。
チェックリスト
- 労災発生時、従業員にST-7（照会書）を会社へ持ってくるよう指導しているか。
- ST-7記入時に、それが「業務災害」か「通勤災害」か、あるいは「業務外」かを慎重に判断しているか。
- 毎年2月の「労災保険料率の確定申告（Determinación de la Prima）」において、通勤災害を除外して計算しているか。
- 安全衛生委員会を設置し、定期的な巡回記録を残しているか。
まとめ
労災対応の要諦は「初動（ST-7）」にあります。従業員の健康を守るのは当然ですが、事実と異なる申告に対しては毅然と対応し、正しい保険料率を維持することも経営管理の一環です。通勤災害と業務災害の違いを明確にし、現場管理者にも周知徹底しましょう。
本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
関連記事：
リソース：
- メキシコ社会保険法（LSS）第72条（保険料率計算）
- IMSS公式：ST-7記入ガイド
- STPS（労働省）：NOM-019（安全衛生委員会）
