労務関連の行政機関とその役割

2025年12月11日 2025年12月24日

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はじめに

メキシコで企業が人を雇用・管理する際は、複数の行政機関が関与します。代表例はIMSS・INFONAVIT・SAT・STPS・CFCRL・労働裁判所・州労働局などです。本稿では、それぞれの所管・主な手続・企業に求められる実務を入門レベルで整理します。

サマリー

社会保険：IMSS（加入・喪失・保険料：LSS第12条・第15条）、INFONAVIT（住宅拠出：INFONAVIT法第29条）。処理はIDSE・SUA・SIPAREで行う。
税務・給与：SATはCFDI Nóminaの発行義務（CFF第29条）と所得税源泉徴収（ISR法第96条）を所管。
労働行政：STPSは安全衛生規格（NOM-035等）、外部委託（REPSE／ICSOE）を監督。
労使関係：CFCRLは事前調停・組合／協約の登録を所管。紛争は労働裁判所へ。
保存・プライバシー：労務・税務記録は原則5年保存（LFT第804条／CFF第30条／LSS第304条）。ただし会計・税務は10年保存が求められるケースもある。個人データはLFPDPPP準拠。

詳細（制度の枠組みと実務）

1) IMSS（Instituto Mexicano del Seguro Social）

所管：社会保険（医療・年金・労災等）。
企業の主務：加入・喪失・賃金変更（IDSE）、保険料計算（SUA）、オンライン納付（SIPARE）、労災リスク等級の年次更新。
実務の勘所：入社当日運用／5営業日以内の届出、CFDI給与とSBC（IMSS賃金）を月次突合。

2) INFONAVIT（Instituto del Fondo Nacional de la Vivienda para los Trabajadores）

所管：労働者住宅制度と拠出。
企業の主務：隔月の拠出・ローン償還控除（INFONAVIT法第29条）、従業員の借入通知の反映。
実務の勘所：控除率の最新化、IMSS・給与システムとの整合。

3) SAT（Servicio de Administración Tributaria）

所管：税務・電子税務文書。
企業の主務：CFDI Nómina（給与電子インボイス）の発行（CFF第29条）、所得税源泉徴収の申告・納付（ISR法第96条）、RFC管理。
実務の勘所：従業員の氏名・RFC・CURPとCFDIレイアウトの一致、ペイロールマスタの一元管理。

4) STPS（Secretaría del Trabajo y Previsión Social）

所管：労働条件・安全衛生（NOM）、外部委託（アウトソーシング改革）。
企業の主務：REPSE登録（専門サービス提供者側）、ICSOE四半期報告、NOM-035（心理社会的リスク）など安全衛生の運用・記録。
実務の勘所：委託契約書とREPSE有効性の台帳化、教育・是正記録の整備。

5) CFCRL（Centro Federal de Conciliación y Registro Laboral）

所管：事前調停、組合・CCT（労働協約）の登録・透明化。
企業の主務：紛争前の義務的調停対応、CCTの登録・改定手続、民主的投票の証跡管理。
実務の勘所：議事録・提案書・投票手順の整合、交渉の誠実性を記録化。

6) 労働裁判所（Tribunales Laborales）

所管：個別・集団労働紛争の司法判断。
企業の主務：解雇・未払賃金・差別等の訴訟対応、証拠（契約・勤怠・通知・CFDI・IMSS突合）提出。
実務の勘所：口頭主義に適した証拠ファイルの時系列化と到達証跡。

7) 州労働当局・地方機関

所管：州レベルの労働監督・安全衛生・州税（ISN）告知など。
企業の主務：州別のISN申告、州NOMの運用、監督対応。
実務の勘所：例：CDMXやエドムンド州では独自の監督プログラムやISN税率が設定されているため、州別カレンダーで管理することが不可欠。

8) 補助的関係機関

PROFEDET：労働者保護・相談。
CONASAMI：最低賃金の決定。
INEGI：統計（ENOE・INPC）。
INM（移民庁）：就労許可・在留管理（駐在員雇用時）。

よくある誤解と正しい理解

誤り：「IMSSとINFONAVITはどちらか一方に加入すればよい。」
→制度目的が異なり、所管も別。両者の義務を並行して履行する。
誤り：「給与CFDIは期末にまとめて発行できる。」
→支給ごとに正確なCFDI発行が必要（CFF第29条、ISR法第96条）。
誤り：「紛争はすぐ裁判所へ持ち込む。」
→CFCRLでの事前調停が原則先行。不調時に労働裁判所へ。
誤り：「外部委託は契約があれば足りる。」
→REPSE登録・ICSOE報告など形式要件が必須。

チェックリスト（実務用）

社会保険：IDSE（加入/喪失/賃金変更）・SUA・SIPAREの運用フローを整備。
税務：給与CFDIの100％発行、源泉税の申告・納付サイクルを自動化。
安全衛生：NOM-035等の教育・評価・是正を年次計画化。
外部委託：REPSE有効性台帳・ICSOE四半期報告の締切管理。
労使関係：CFCRL調停用の議事録・提案・投票証跡テンプレを標準化。
保存・個人情報：契約・勤怠・CFDI・IMSS/INFONAVIT資料を原則5年保存。ただし会計・税務資料は10年保存が必要な場合も。LFPDPPPでアクセス最小化。

まとめ

「誰に」「何を」「いつ」「どうやって」を機関別に整理し、提出・納付・保存の期日と証跡を一つのカレンダーで管理することが、メキシコ労務コンプライアンスの近道です。人事・税務・安全衛生・法務が同じデータ基盤を共有すれば、監督対応と紛争予防の双方を強化できます。

本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

関連記事：

リソース：

LSS第12条・第15条・第304条：IMSS加入・事業主義務・保存義務
INFONAVIT法第29条：住宅拠出・ローン償還
CFF第29条／ISR法第96条：給与CFDI発行・源泉徴収義務
LFT第804条：労務記録の保存義務
NOM-035等：安全衛生規格
CFCRL：調停・組合／協約登録
州法・州税：ISN（給与税）や監督手続

カテゴリー: 労務（HR & Payroll）、実務解説シリーズ

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