メキシコの雇用契約書作成の実務｜試用・時間・給与・テレワーク

2025年12月24日 2025年12月24日

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はじめに

雇用契約書は、単に法律（LFT第25条）の必須項目を埋めるだけでは機能しません。実際の労務管理においては、「試用期間をどう設定するか」「残業代の計算根拠をどう書くか」「テレワークの費用負担をどう規定するか」といった、具体的な運用ルールの明文化が求められます。

本記事は【実務解説シリーズ：実務編】として、採用から退職までのリスクをカバーするための、具体的な契約条項の設計と運用ポイントを解説します。

サマリー：条項設計の4つの柱

雇用形態：「無期」が原則。試用期間（30日/180日）や初期訓練契約は、要件を厳格に記載しないと無効になる。
労働時間：シフト区分（昼・夜・混合）と残業承認フローを明記し、未払いリスクを遮断する。
報酬・福利：給与額だけでなく、法定給付（Aguinaldo等）や社会保険（IMSS）との整合性を確保する。
特別条項：テレワーク、安全衛生（NOM）、個人データ保護など、現代的なコンプライアンス要件を網羅する。

詳細解説

1) 雇用形態と試用・訓練条項（LFT第39条関連）

「とりあえず有期契約で」という運用はリスクがあります。実態に即した形態を選び、条件を明記します。

無期 vs 有期：
恒常的な業務は原則「無期契約」です。有期契約を結ぶ場合は、「プロジェクトの代替要員」や「特定の季節業務」など、合理的な理由を契約書に明記する必要があります。
試用期間（Periodo de Prueba）：
一般職は最大30日、管理職等は最大180日。重要なのは「目的・評価基準・不合格時の解雇権」を条文に入れることです。これがないと、期間終了時の解雇が不当解雇とみなされます。
初期訓練（Capacitación Inicial）：
就労しながら訓練を受ける形態です（3ヶ月〜6ヶ月）。試用期間との併用は不可です。

2) 労働時間・残業・休日条項

残業代トラブルを防ぐための防波堤となる条項です。

所定労働時間：
LFT第61条に基づき、昼間8h／夜間7h／混合7.5hの区分を明記します。休憩時間（最低30分）も明記し、拘束時間との区別をつけます。
残業（Tiempo Extra）：
「残業は上長の書面による事前承認がある場合のみ認める」という条項が必須です。これにより、勝手な居残り残業に対する支払い義務を争う余地が生まれます。割増率（2倍・3倍）は法定通り記載します。
休日・休暇：
週休（原則日曜日）、法定祝日、年次有給休暇（初年度12日〜）の付与日数を記載します。

3) 報酬・福利厚生と税務・社保の整合

契約書の金額は、すべての行政手続きのベースとなります。

給与構成：
基本給だけでなく、賞与（Aguinaldo 15日以上）、休暇手当（Prima Vacacional 25%）、PTU（利益分配）の権利を明記します。
整合性（CFDI・IMSS）：
契約書の額面は、給与明細（CFDI de nómina）および社会保険（IMSS）の登録賃金と完全に一致していなければなりません。「裏給与」や「記載漏れ」は脱税・社会保険逃れとして厳罰対象です。

4) テレワーク・安全衛生・個人データ

近年の法改正に対応した「現代的な条項」です。

テレワーク（Teletrabajo）：
労働時間の40%以上を在宅で行う場合、LFT第330-A条およびNOM-037に基づき、費用負担（電気・ネット代）、機器貸与、安全衛生、切断権（つながらない権利）を規定します。
安全衛生・NOM-035：
従業員に対し、安全ルールの遵守や心理社会的リスク（ストレス等）の調査への協力を義務付ける条項を入れます。
個人データ保護（LFPDPPP）：
プライバシー通知（Aviso de Privacidad）への同意条項を入れ、特に指紋や健康情報などの機微情報の取り扱いを適法化します。

5) その他の必須条項

教育訓練（Capacitación）：研修計画（Plan de Capacitación）に従う義務。
受益者指定：死亡時の給付受取人（氏名・関係）の指定。
外国人雇用：「ビザの有効性」を雇用継続の条件とする条項。

実務FAQ：契約書作成の疑問

Q. 契約書は毎年更新する必要がありますか？
A. 無期契約なら不要です。
ただし、昇給や配置転換があった場合は、変更内容を記した「変更合意書（Convenio Modificatorio）」を作成し、履歴を残す必要があります。
Q. 日本語の契約書でも有効ですか？
A. 無効ではありませんが、リスクが高いです。
労働裁判所ではスペイン語のみが証拠となります。必ずスペイン語（または西日併記）で作成し、「スペイン語を正とする」条項を入れてください。
Q. 残業代の計算方法まで詳しく書く必要がありますか？
A. 「LFTの規定に従う」で十分です。
詳細な計算式まで書くと法改正時に修正が必要になるため、基本は法定通りとし、就業規則で補完するのがスマートです。

実務チェックリスト

試用期間（30日/180日）の目的と評価基準が明記されているか。
労働時間はシフト区分（昼・夜・混合）に合わせて正確に記載されているか。
給与額は、CFDIおよびIMSS登録額と一致しているか。
テレワーク対象者の場合、費用負担やNOM-037対応の条項が含まれているか。
個人データ保護法に基づく同意条項が含まれているか。

まとめ

雇用契約書は、会社を守るための「盾」です。法定の必須項目（基礎編）をクリアした上で、本記事で解説した運用ルール（試用・残業・テレワーク等）を詳細に落とし込むことで、労務紛争に強い契約書が完成します。定期的に法改正（年休増など）を反映し、メンテナンスを行うことも忘れずに行いましょう。

本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

関連記事：

リソース：

メキシコ連邦労働法（LFT）第25条・第39条・第330条
NOM-037-STPS（テレワーク安全衛生）
SAT（CFDI発行ガイド）

カテゴリー: 労務（HR & Payroll）、実務解説シリーズ

タグ: 実務編