メキシコの雇用契約書の必須記載事項｜労基法の観点から

2025年12月24日 2025年12月24日

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はじめに

メキシコで人を雇う際、最も重要なのが「雇用契約書（Contrato Individual de Trabajo）」です。日本のように「入社時の辞令」や「口約束」で済ませることはできません。連邦労働法（LFT）は契約書に書くべき内容を細かく定めており、不備があると労務紛争で会社が負ける原因になります。本記事では、LFT第25条に基づく必須項目と、契約実務の基礎を解説します。

サマリー

法的義務：労働条件を書面化した契約書の作成は、使用者の義務である（LFT第24条・25条）。
必須項目：業務内容、労働時間、賃金、休日だけでなく、国籍や受益者（死亡時の受取人）の指定も必須となる。
整合性：契約書の内容は、就業規則や給与明細（CFDI）、社会保険（IMSS）の登録データと一致していなければならない。
保存義務：契約書は雇用関係が終了してから原則5年間保存する必要がある（LFT第804条、CFF第30条）。

詳細

1) LFT第25条：契約書に絶対書くべきこと

法律で定められた以下の項目は、漏れなく記載する必要があります。

当事者情報：氏名、国籍、年齢、性別、市民ステータス（既婚/独身）、住所、CURP/RFC。
契約期間：無期雇用か、有期雇用（プロジェクト名や期間）か。試用期間の有無。
職務内容：具体的な業務内容と勤務地。
労働時間：始業・終業時刻、休憩時間。
賃金：金額、支払い方法（振込等）、支払い頻度（週払い/半月払い等）。
法定福利：有給休暇日数、Aguinaldo（年次賞与）、休暇手当など。
受益者の指定：万が一従業員が死亡した場合に、給与や補償金を受け取る人物（配偶者や子供など）の名前。

2) 試用期間と初期訓練（LFT第39条）

採用直後の見極め期間についても、契約書への明記が効力発生の条件です。

試用期間（Periodo de Prueba）：一般職30日、管理職等180日まで。
初期訓練（Capacitación Inicial）：一般職3ヶ月、管理職等6ヶ月まで。
※これらは併用不可です。どちらか一方を選んで記載します。

3) その他の重要条項

法的必須項目以外にも、リスク管理のために以下を入れることが一般的です。

秘密保持義務（Confidencialidad）：営業秘密や個人情報の漏洩禁止。
テレワーク条項：在宅勤務を行う場合の条件、費用負担、戻る権利など（LFT第330条関連）。
データ保護同意：個人情報保護法に基づく、データ利用への同意。

誤解と理解

誤り：「契約書がなくても、給料を払っていれば雇用関係はある」
→ その通りですが、会社が不利になります。 契約書がない場合、労働条件（給与額や労働時間など）について「労働者の主張が真実である」と推定されてしまいます（LFT第26条）。
誤り：「とりあえず1年契約（有期）にしておけば安心だ」
→ 誤りです。 メキシコでは「無期雇用」が原則です。明確な理由（産休代替や特定プロジェクトなど）がない有期契約は、実質的な無期契約とみなされます。
誤り：「英語の契約書だけでサインしてもらった」
→ メキシコの公用語はスペイン語です。紛争時に労働裁判所に提出する際、スペイン語版が正本となります。必ずスペイン語（または西英併記）で作成してください。

チェックリスト

雇用契約書に、LFT第25条の必須項目がすべて網羅されているか。
試用期間（30日/180日）を設ける場合、その旨と期間が明記されているか。
契約書はスペイン語で作成され、従業員の直筆署名（または有効な電子署名）があるか。
「受益者（Beneficiario）」の指名欄があり、記入されているか。
退職した従業員の契約書も、5年間保存する体制になっているか。

まとめ

雇用契約書は、会社と従業員の約束事を記した最も基本的な文書です。「ひな形をそのまま使う」のではなく、自社の就業規則や実態に合わせてカスタマイズし、漏れのない契約を結ぶことが、将来のトラブルを防ぐ第一歩です。

本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

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リソース：

メキシコ連邦労働法（LFT）第25条（必須記載事項）
LFT第39条-A, B, C（試用・研修期間）
LFT第804条（保存義務）

カテゴリー: 労務（HR & Payroll）、実務解説シリーズ

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