メキシコの福利厚生制度｜法定福利と「節税効果」のある法定外福利の活用法
miranexus_adminはじめに
メキシコの福利厚生は、法律で義務付けられた「法定福利（Prestaciones de Ley）」と、企業が任意で上乗せする「法定外福利（Prestaciones Superiores）」に大別されます。特に法定外福利は、単なるコスト増ではなく、税務上の優遇措置（Previsión Social）を活用することで、会社と従業員双方の税負担を軽減できる戦略的なツールとなります。本記事では、制度の全体像と賢い導入方法を解説します。
サマリー
- 法定福利：社会保険（IMSS）、住宅基金（INFONAVIT）、年次賞与（Aguinaldo）、有給休暇など、全企業に義務付けられた最低ライン。
- 法定外福利：食券（Vales）、貯蓄基金（Fondo de Ahorro）など。採用競争力の強化に使われる。
- 節税メリット：特定の法定外福利は、現金給与と異なり社会保険料の算定基礎から除外可能であり、コスト削減効果がある。
- 導入要件：全従業員に公平に適用すること（Generalidad）が、税務上の損金算入要件となる。
詳細
1) 法定福利（Prestaciones de Ley）
従業員を雇う以上、必ず提供しなければならないミニマム・スタンダードです。
- Aguinaldo（年次賞与）：年間15日分以上の給与支給（12月）。
- 有給休暇・休暇手当：初年度12日〜。取得時に25%の割増手当。
- 社会保険（IMSS）・住宅基金（INFONAVIT）：医療、年金、住宅ローンのための拠出。
- PTU（利益分配）：利益の10%を分配。
2) 法定外福利と節税効果（Previsión Social）
現金で昇給する代わりに「法定外福利」で還元することで、税務メリットが生まれます。
| 項目 | 内容 | メリット（節税効果） |
| 食券 (Vales de Despensa) | スーパー等で使える電子カードを支給。 （上限：給与の40% または 1 UMA/日まで等） | IMSS算定基礎から除外され、会社負担の保険料を削減できる。 従業員の所得税も非課税。 |
| 貯蓄基金 (Fondo de Ahorro) | 従業員積立と同額を会社が拠出。 （上限：給与の13% または 1.3 UMA/日まで） | 同上。会社拠出分はIMSS対象外かつ非課税。 福利厚生として最も人気が高い。 |
| 民間医療保険 (SGMM) | 公的保険（IMSS）ではカバーできない高度医療に対応する保険。 | 保険料は全額損金算入可能。 従業員満足度が高い。 |
3) 導入時の注意点（一般性の原則）
法定外福利を会社の経費（損金）として認めさせるためには、「全従業員に対して公平に提供する（Generalidad）」必要があります。「役員だけ」「特定の人だけ」に支給すると、損金否認されるリスクがあります（LISR第27条）。
誤解と理解
- 誤り：「食券（Vales）は現金で渡してもいい」
→ ダメです。 税務当局（SAT）に認可された「電子ウォレット事業者」を通じて支給しないと、損金算入も非課税も認められません。 - 誤り：「福利厚生を厚くするとコストがかさむだけだ」
→ 現金給与を増やすと、それに連動してIMSS（社会保険料）や州税も増えます。「Previsión Social（食券等）」を活用した方が、トータル人件費を抑えつつ従業員の手取りを増やせます。
チェックリスト
- 雇用契約書において、法定福利（Aguinaldo 15日等）が最低基準を満たしているか。
- 食券や貯蓄基金を導入する場合、IMSS法第27条の免除要件（上限額など）をクリアしているか。
- 法定外福利の規程（Plan de Previsión Social）を作成し、全従業員への適用ルールを明文化しているか。
- 食券の支給業者（Monedero Electrónico）はSAT認定業者を選定しているか。
まとめ
メキシコの福利厚生は「法律で決まった義務」と「税務メリットのある戦略的投資」の2階建てです。漫然と現金給与を上げるのではなく、食券や貯蓄基金を組み合わせることで、賢くコストコントロールを行いながら従業員満足度を高めることが可能です。
本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
関連記事：
リソース：
- 所得税法（LISR）第27条（損金算入要件）
- 社会保険法（LSS）第27条（SBCからの除外項目）
- SAT公式サイト：認定電子ウォレット業者リスト
