メキシコの会計監査と税務調査の違い|SAT対応までを整理

はじめに

メキシコで事業を行う企業にとって、「会計監査(Auditoría de Estados Financieros)」と「税務調査(Auditoría/Revisión del SAT)」は目的・根拠・手続が大きく異なります。本稿では両者を比較し、税務調査のタイプや遡及期間・争訟ルート、重要性(Materialidad)の考え方、移転価格の留意点まで実務で役立つ要素をコンパクトに整理します。日本本社(連結・税務)との接続ポイントも提示します。

定義と目的の比較

  • 会計監査(Auditoría de EF):独立監査人が適用会計基準(NIF/IFRS)に基づき、財務諸表が適正に表示されているか意見表明することが目的。
  • 税務調査(Auditoría/Revisión SAT):税務当局(SAT)が、申告・納税が税法(CFF/LISR/LIVA 等)に従って適正かを検証し、更正・追徴・罰金等を行う行政手続。

適用基準・根拠法

  • 会計監査:国際監査基準(NIA/ISA)、メキシコ監査基準。財務報告は NIF(CINIF)または IFRS。
  • 税務調査:連邦税法典(CFF)、所得税法(LISR)、付加価値税法(LIVA)、年次ミスレラニア決議(RMF)等。

スコープ・重要性(Materialidad)

  • 会計監査:財務諸表全体が対象。重要性(Materialidad)実務上の重要性(Rendimiento/Performance materiality)を設定し、サンプリングや実証手続で検証。
  • 税務調査:税目・特定取引(移転価格、国外支払、VAT 還付 等)にフォーカス。過年度に遡及する場合あり。

手続・アプローチの違い

  • 会計監査:リスク評価 → 実証手続(残高・取引テスト、外部確認、棚卸立会い 等) → 開示評価 → 監査意見。
  • 税務調査:情報要求(Requerimientos)、CFDI/契約/台帳/銀行記録の提示、整合チェック(会計 vs 申告・DIOT 等)、更正通告・追徴・罰金。

税務調査の類型と基本フロー(SAT)

  • 机上調査(Revisión de gabinete):当局からの書面要求に資料提出で対応。
  • 臨場調査(Visita domiciliaria):担当官が事業所で帳簿・在庫等を直接確認。
  • 電子調査(Revisión electrónica):電子的にデータ照合・指摘が行われる。

一般的な流れ:通知 → 情報要求 → 応答・説明 → 部分否認・予備通知 → 反論提出 → 更正決定/自主是正。
応答期限:通知書の記載に従う(例示的に15営業日前後の設定が見られるが、必ず通知書の期限を優先)。

遡及期間・争訟ルート(概観)

  • 遡及期間(時効):原則5年程度。仮装・隠匿等の悪質事由では延長され得る。
  • 是正・不服の選択肢Autocorrección(自主是正)Recurso de revocación(不服申立て)Juicio contencioso(訴訟)
  • いずれも最新の通達・RMFや個別通知の指定を優先。

成果物・結論(アウトプット)

  • 会計監査:監査報告書(無限定/限定/否定/意見不表明)。内部統制の改善提案書が付されることも。
  • 税務調査:更正決定・追徴(罰金・加算税を含む)、修正申告の勧奨、場合により行政・司法へ。

移転価格(Transfer Pricing)の留意点

  • Estudio de Precios de Transferencia(TP文書)、関連者取引(Partes relacionadas)の開示が論点化しやすい。
  • グループ方針(手法・比較対象・マージン帯)と現地実務(契約・CFDI・会計処理)を月次で整合。

比較表(監査 vs 税務)

観点会計監査
(Auditoría de EF)
税務調査
(Auditoría/Revisión SAT)
目的NIF/IFRSに基づく適正表示の意見表明CFF/LISR/LIVAに基づく申告適正の検証
根拠ISA/NIA、NIF/IFRSCFF、LISR、LIVA、RMF
スコープ財務諸表全体、重要性・サンプリング税目/取引別、過年度遡及あり
主手続実証手続、外部確認、棚卸立会い情報要求、CFDI/DIOT/契約照合、更正決定
成果物監査報告書、管理上の指摘更正・追徴・罰金、修正申告
主な資料試算表、GL、補助台帳、方針CFDI、DIOT、申告控、契約、TP文書
主リスク信頼性・統制の低下金銭的負担、将来調査強化

日本本社との接続(連結・税務)

  • 監査:連結パッケージの科目・重要性・開示方針と整合(前受収益、引当、経過勘定 等)。
  • 税務:本社方針(移転価格・国外支払いの源泉・VAT 還付方針)を現地運用へ落とし込み、CFDI/DIOT/台帳との突合ログを月次で保存。

よくある誤解と正しい理解

  • 誤解:会計監査に合格すれば税務も安全 → 適正表示税法遵守は別基準。税務は税務で整備が必要。
  • 誤解:税務調査は直近年度のみ → 法定の遡及期間内で過年度に広がることがある。
  • 誤解:CFDIがあれば必ず控除可能 → 用途・契約・実在性・支払手段など複合要件。会計と税務の橋渡しを月次で。

実務対応フレーム

  1. ポリシー整備:会計方針(NIF/IFRS)と税務ポリシー(CFF/LISR/LIVA)を文書化し、相互参照。
  2. 証憑統合:会計台帳とCFDI/申告(ISR・IVA・DIOT等)をコードで紐づけ、差異分析を定例化。
  3. 月次レビュー:経過勘定・売上/仕入・給与・国外支払・TPを重点レビュー、早期是正。
  4. 窓口一本化:監査・調査の依頼/照会は一本化し、根拠資料付きでトレーサブルに回答。

まとめ

会計監査は「適正表示」、税務調査は「税法遵守」を目的とし、基準・範囲・手続・成果物が異なります。税務調査はタイプ別(机上・臨場・電子)に進み、遡及・期限・争訟ルートに留意が必要です。月次の差異分析と証憑統合、方針の文書化、日本本社方針との整合により、監査品質の向上と税務リスク低減を同時に実現できます。

本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

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リソース