ハラスメント対策制度の全体像

はじめに

職場のハラスメントは生産性・安全衛生・企業評判に直結する重大リスクです。メキシコでは労働法（LFT）が尊厳・機会均等・差別/ハラスメント禁止を定め、NOM-035やNOM-037（テレワーク安全衛生）等が具体的な予防と介入を求めます。本稿はHRが最低限整えるべき制度の枠組みと運用の基礎を整理します。

サマリー

• 法的土台：LFT第2条・第3条・第3 Bis（尊厳・平等）、第132条（使用者の義務：安全衛生・尊厳保護）、第133条（使用者の禁止行為：差別/ハラスメント等）、第135条（労働者の禁止行為）、第47条（懲戒・解雇事由）、第51条（労働者側の契約解除事由）、第804条（資料保存：原則5年）。
• 制度の柱：方針（ポリシー）、通報窓口、公正な調査、是正・懲戒、再発防止、教育訓練、記録管理。テレワークはLFT第330-A〜とNOM-037を反映。
• 定義と範囲：acoso sexual（セクハラ）、hostigamiento（職権濫用型）、職場暴力・いじめ、報復、差別的取扱いを包含。
• 証跡と保存：苦情台帳・調査記録・懲戒決裁・教育記録を整備（LFT第804条、CFF第30条）。原則5年間保存が必要。

詳細（制度の枠組みと実務）

1) 定義と禁止行為

• セクシュアル・ハラスメント（acoso sexual）：同意のない性的言動・要求・交換条件。
• 職権濫用型ハラスメント（hostigamiento）：上位者が権限を用いて反復的に威圧・強要。
• 職場暴力・いじめ：屈辱・排除・脅迫・継続的な敵対的言動。
• 報復行為：通報・協力・証言を理由とする不利益取扱いの禁止。
• 根拠：LFT第2・3・3 Bis、第133条（使用者の禁止行為）、第135条（労働者の禁止行為）。

2) 方針（ポリシー）と周知

• 必須要素：目的・適用範囲・定義・禁止行為例・通報窓口・調査手続・処分・報復禁止・被害者保護・守秘・データ取扱い。
• 整合：就業規則・雇用契約・行動規範・懲戒規程（LFT第47条）と整合。
• 多言語・アクセシビリティ：日本語/スペイン語版や匿名通報案内を掲示。

3) 通報・申立の受付

• 窓口：人事、法務/コンプライアンス、匿名ホットライン、専用メール。
• 初動：受理票発行、リスク（安全/健康）評価、必要に応じ暫定措置（配置変更・接触制限）。
• 守秘と衝突回避：最小限開示・利害関係管理。

4) 調査の標準手順

1. 計画：調査範囲・担当・タイムライン・証拠保全（メール/チャット/CCTV）。
2. 聴取：申立人・被申立人・証人の順で実施、記録の署名。
3. 評価：事実認定基準の明確化（蓋然性・整合性）。
4. 決定：処分・是正（指導、謹慎、配置転換、解雇（LFT第47条）等）。
5. 通知：当事者へ結論・根拠・権利救済の案内。

5) 被害者保護と救済

• 安全配慮：接触制限、シフト変更、在宅勤務、休業配慮。
• 支援：医療・心理的サポート、相談制度の案内。
• 報復禁止：違反は懲戒対象（就業規則に明記）。

6) 予防（教育・職場環境）

• NOM-035：心理社会的リスク評価、暴力・ハラスメント要因の特定、介入計画、教育の実施。
• 教育記録：年次研修、管理職トレーニング、受講証明（DC-3等）、教材・テスト結果を保存（原則5年間）。
• 風土づくり：上司の言動基準、目撃者の通報義務化、定期サーベイ。

7) テレワークの配慮（LFT第330-A〜・NOM-037）

• 境界管理：勤務時間外の切断権、メッセージ頻度ルール、会議時間帯の規律。
• 監視の限定：業務目的・必要最小限・比例原則。私物デバイス/生活空間への過度な監視を禁止。
• 契約・規則への反映：NOM-037に基づき、就業規則や雇用契約に切断権・監視制限・費用負担を明記。
• ハラスメントの可視化：オンライン上の不適切言動・過度な連絡・晒し行為も対象。

8) 記録・保存・プライバシー

• 保存：苦情台帳、受理票、聴取記録、証拠、決裁、是正・教育の実績を体系管理。
• 期間：労務関連はLFT第804条・CFF第30条に基づき原則5年間保存。
• 個人データ：申立・調査情報はLFPDPPP（民間部門個人データ法）に沿い、Aviso de Privacidad・アクセス制御・最小化で保護。

よくある誤解と正しい理解

• 誤り：「被害申告がない＝問題がない」。
  →潜在化しやすい。匿名窓口・報復禁止・定期サーベイで把握。
• 誤り：「私的SNSや在宅なら会社は関知不要」。
  →業務関連のやり取り・職場関係に起因する行為は原則対象。
• 誤り：「解雇だけが対処」。
  →是正教育・配置変更・謹慎等、比例原則で段階的に運用。
• 誤り：「調査のためなら社員の私物監視も自由」。
  →必要最小限・就業規則と同意、LFPDPPP遵守が前提。
• 誤り：「教育は一度やればよい」。
  →年次研修や管理職研修を継続し、記録を5年間保存する必要がある。

チェックリスト（実務用）

• ポリシー整備：定義・禁止行為・窓口・調査SOP・懲戒・報復禁止・被害者保護・守秘・データ取扱い。
• 窓口運用：匿名含む複線化、受理票、初動安全評価。
• 調査品質：役割分担、証拠保全、聴取テンプレ、決定書式。
• 教育：年次研修と管理職トレーニング、NOM-035/037に基づく環境改善。記録は原則5年間保存。
• 記録・保存：苦情台帳・調査・決裁・教育記録を5年保存（LFT第804条、CFF第30条）。
• テレワーク：LFT第330-A〜とNOM-037の切断権・監視制限・機器/費用負担を就業規則・契約書に反映。

まとめ

ハラスメント対策は「明確な方針」×「通報と公正調査」×「是正・再発防止」×「教育」の循環運用が鍵です。LFTとNOM-035/037、LFPDPPPに整合し、現場で機能する制度を構築すれば、法令順守と健全な職場文化の両立が可能です。記録は原則5年間保存し、契約や規則に反映させることが重要です。

本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

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リソース：

• LFT第2条・第3条・第3 Bis・第47条・第51条・第132条・第133条・第135条・第330-A〜・第804条（法的根拠・保存義務5年）
• NOM-035-STPS（心理社会的リスク）／NOM-037-STPS（テレワーク安全衛生、契約反映義務）
• LFPDPPP（民間部門個人データ法：調査データの保護）
• CFF第30条（税務・会計資料の保存：原則5年）
• LGAMVLV（女性に対する暴力防止一般法）