有給休暇制度の基礎｜付与日数と労働者の権利
miranexus_adminはじめに
2023年の労働法改正（通称：尊厳ある休暇）により、メキシコの有給休暇日数は大幅に増加しました。特に「初年度から12日」という水準は、企業の人件費やシフト管理に直接的な影響を与えています。本記事では、勤続年数ごとの付与日数、休暇手当（Prima Vacacional）、そして意外と見落としがちな「6ヶ月以内の付与義務」について解説します。
サマリー
- 付与日数：勤続1年で最低12日の権利が発生し、以降年数に応じて増加する（2023年改正）。
- 休暇手当：休暇取得時に、給与とは別に「給与額の25%以上」の休暇手当（Prima Vacacional）を支給する義務がある。
- 付与期限：会社は権利発生日から6ヶ月以内に従業員に休暇を与えなければならない（LFT第81条）。
- 連続取得：従業員は、少なくとも12日間を連続して取得する権利を持つ（会社側から分割を強制できない）。
詳細
1) 勤続年数と付与日数（LFT第76条）
2023年1月1日より、以下の日数が適用されています。勤続1周年を迎えた時点で、下記の権利が発生します。
| 勤続年数 | 付与日数 |
| 1年 | 12日 |
| 2年 | 14日 |
| 3年 | 16日 |
| 4年 | 18日 |
| 5年 | 20日 |
| 6〜10年 | 22日 |
| 11〜15年 | 24日 |
| 16〜20年 | 26日 |
| 21〜25年 | 28日 |
| 26〜30年 | 30日 |
2) 休暇手当（Prima Vacacional）
休暇を取得した日に対し、通常の給与に加えて少なくとも25%の割増手当を支払う必要があります（LFT第80条）。
（例：日給1,000ペソの人が10日間休暇を取る場合、通常の給与10,000ペソに加え、2,500ペソの手当を支給）
3) 取得ルールと期限（LFT第81条・78条）
付与の期限：
会社は、権利発生から6ヶ月以内に休暇を付与する義務があります。
連続取得の権利：
法改正により、労働者は「最低12日間を連続して取得する権利」を持ちます。ただし、労働者自身が希望する場合は分割取得も可能です。会社都合で一方的に「毎月1日ずつ消化」と命じることはできません。
誤解と理解
- 誤り：「入社した初日から有給休暇が使える」
→ 法的には「勤続1年経過後」に権利が発生します。ただし、福利厚生として前借り（Adelanto）を認める企業も存在します。 - 誤り：「未消化の有給は翌年に自動消滅する」
→ 自動消滅はしません。法的には権利発生から1年半（6ヶ月の付与期間＋1年の時効期間）までは請求権が残ります。トラブル防止のため、期限内の消化を促すのが企業責任です。 - 誤り：「忙しいから有給を買い取ってもよい」
→ 有給休暇の金銭による買い取りは原則禁止です（退職時を除く）。必ず「休むこと」で消化させなければなりません。
チェックリスト
- 人事システムの設定は、2023年改正後の日数テーブル（1年目12日〜）になっているか。
- 従業員の入社日（権利発生日）を管理し、そこから6ヶ月以内に取得計画を立てさせているか。
- 休暇手当（25%以上）の計算と支払いが、休暇取得と連動して行われているか。
- 退職時の清算（Finiquito）において、未消化分の休暇および休暇手当を精算しているか。
まとめ
有給休暇の日数増はコスト増要因ですが、適切に運用すれば従業員の定着率向上につながります。「6ヶ月以内の付与」は会社の法的義務であることを認識し、計画的な消化を促す体制づくりが重要です。
本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
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リソース：
- メキシコ連邦労働法（LFT）第76条・第78条・第81条
