テレワーク制度の基本ルール｜労働法上の位置づけ

はじめに

メキシコでは、ICTを用いて就業時間の相当部分を事業所以外で行う働き方をテレワーク（Teletrabajo）として定義し、LFT（連邦労働法）第330-A〜およびNOM-037-STPSが詳細ルールを定めています。テレワークは労働時間管理、費用負担、設備・安全衛生、データ保護、監視の限度など多岐にわたる要件を伴います。本稿は、制度の枠組みと実務の基本を整理します。

サマリー

• 適用範囲：LFTは、所定労働時間の大半（目安：40%以上）を事業所以外でICTにより行う形態をテレワークとして規律（第330-A〜）。
• 会社の義務：機器の提供・保守、通信/電力等の必要費用の全面負担、労働時間の記録、切断権の尊重、安全衛生（NOM-037）、データ保護、就業規則・契約書への明記。
• 労働者の義務：設備の適切使用、勤怠記録への協力、安全衛生上の自己管理、住所・作業条件の変更時の通知。
• 監視の限度：モニタリングは業務目的・必要最小限・比例原則、プライバシーを侵害しない（LFPDPPP整合）。
• 保存義務：就業規則・同意・勤怠・費用精算・安全衛生記録をLFT第804条・CFF第30条に整合し原則5年間保存。
• 公平性：ハイブリッド勤務では出社頻度や応答速度ではなく、成果・KPI評価に基づく公平な評価を行う。

詳細（制度の枠組みと実務）

1) テレワークの定義と導入

• 定義（LFT第330-A〜）：ICTを用いて所定労働時間の相当部分を事業所以外で遂行。
• 合意と書面化：雇用契約・就業規則に就業場所・勤務形態（テレ/ハイブリッド）・時間・評価・費用負担・機器・情報保護等を明記。
• 変更・可逆性：出社型⇔テレワークの変更は相互合意を原則とし、家庭暴力等の保護要請には配慮。

2) 労働時間・勤怠・切断権

• 時間管理：始終業・休憩・中抜けをシステムで記録（打刻/ログ）。
• 残業：LFT第66〜68条の上限・割増に従い、事前承認制を明記。
• 切断権（Right to Disconnect）：勤務時間外の連絡・応答義務を原則免除。緊急時対応は範囲・手順を規程化。

3) 機器・費用・就業環境

• 機器提供：PC・周辺機器・必要ソフトを会社が支給または貸与。保守・更新の手順を規程化。
• 費用負担：通信・電力等の必要費は全面的に会社が負担（定額補助/実費精算の方式・証憑・税務処理を明記）。
• 就業環境：机・椅子・照明・温湿度・騒音などNOM-037の基準に沿って整備支援。

4) 安全衛生（NOM-037）

• リスク評価：在宅作業場のチェックリスト、写真/自己申告、必要に応じ訪問（本人同意のもと）。
• 予防措置：人間工学・休憩・視覚負荷・延長労働の抑制、NOM-035（心理社会的リスク）との連動。
• 教育：災害時対応、機器の安全使用、サイバーセキュリティを年次訓練。DC-3等の受講証明を保存（原則5年間）。

5) データ保護・監視の限度

• 個人データ：LFPDPPPに基づき、Aviso de Privacidad（プライバシー通知）で目的・取得項目・保存期間・ARCO権利を明示。
• 監視：画面・カメラ・マイク等の監視は必要最小限、プライベート空間への過度な介入は禁止。ログはアクセス制御・マスキングで保護。
• 機密情報：暗号化、VPN、多要素認証、持出し制限（印刷・外部保存）をポリシー化。

6) ハイブリッド運用と人事制度

• 基準の明確化：週・月単位でのテレ比率、出社日、会議時間帯、オフィス席利用ルール。
• 人事評価：成果・KPIベースの評価へ転換し、出社頻度や応答速度のみでの評価を禁止。
• 公平性：テレワーク従業員と出社従業員の間で昇進・昇給・評価に差別がないよう配慮。
• 福利厚生・安全配慮：妊娠・障害・介護等には合理的配慮を付与。

7) 記録・保存・税務

• 保存：契約・同意・勤怠・費用精算・安全衛生・教育記録をLFT第804条・CFF第30条に沿い原則5年間保存。
• 税務：補助・精算は証憑管理とCFDI（給与）での区分表示を徹底。

よくある誤解と正しい理解

• 誤り：「在宅なら残業規制は関係ない」。
  →時間外はLFT第66〜68条の上限・割増が適用。承認と記録が必須。
• 誤り：「費用は自己負担が普通」。
  →通信・電力などの必要費は全面的に会社負担が原則。契約に明記。
• 誤り：「監視は自由にできる」。
  →LFPDPPPに沿い、目的限定・最小化・比例原則。私生活空間への過度な監視は禁止。
• 誤り：「NOM-037は形だけのチェック」。
  →リスク評価・是正・教育記録まで含む。証跡保存（5年）が必要。
• 誤り：「テレワークは出社より不利な扱いでも仕方ない」。
  →公平性を担保し、出社有無で昇進・評価差別は許されない。

チェックリスト

• 規程・契約：勤務形態、就業場所、時間、切断権、費用負担（会社負担）、機器、監視範囲、情報保護を明記。
• 勤怠：オンライン打刻、残業事前承認、休憩記録。
• 機器・費用：貸与台帳、資産管理、補助/精算ルール、証憑保存。
• 安全衛生：NOM-037チェックリスト、是正計画、教育（DC-3）、NOM-035連動。
• データ保護：Aviso de Privacidad、アクセス権管理、暗号化・VPN・MFA。
• 保存・監査：LFT第804条/CFF第30条に沿い契約・勤怠・費用・教育・評価記録を5年保存。
• 公平性：ハイブリッド勤務者が不利な評価を受けないよう人事制度を調整。

まとめ

テレワークを安全かつ公正に運用する鍵は、「規程と契約」×「勤怠と切断権」×「費用・機器（会社負担）」×「安全衛生（NOM-037）」×「データ保護」×「公平な評価制度」の一体設計です。LFT第330-A〜と関連規範に整合し、証跡を5年保存することで、コンプライアンスと生産性の両立が実現します。

本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

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リソース：

• LFT第330-A〜（テレワークの定義・使用者/労働者の義務・監視の限度・切断権）
• NOM-037-STPS（テレワークの安全衛生：リスク評価・教育・就業環境）／NOM-035-STPS（心理社会的リスク）
• LFT第66〜68条・第804条（時間外規制・資料保存5年）
• LFPDPPP（民間部門個人データ法：プライバシー通知・ARCO権利）
• CFF第30条（税務・会計資料の保存：原則5年）