利益分配制度（PTU）の仕組みと従業員権利
miranexus_adminはじめに
PTU（Participación de los Trabajadores en las Utilidades）は、企業利益の10%を労働者に分配する憲法上の権利です。2021年の法改正で「支給額の上限（キャップ）」が導入され、計算が複雑化しました。本記事では、PTUの計算ロジック、上限の適用ルール、そして実務上の運用ポイントについて解説します。
サマリー
- 原資：確定申告における課税所得の10%が分配原資となる（LFT第117条）。
- 配分方法：原資を「労働日数」と「基本給与額」に基づいて50%ずつ按分する。
- 上限規制：2021年改正により、従業員1人あたりの受取額には「給与3ヶ月分」等の上限（キャップ）が設けられた。
- 期限：法人は5月30日までに支払う義務がある。
詳細
1) 計算の基本ステップ
PTUの計算は、全従業員を対象としたシミュレーションが必要です。
ステップ①：原資の確定
次確定申告書（Declaración Anual）上の課税所得の10%を原資とします。
ステップ②：50/50ルールでの仮配分
原資を2つの要素で分けます。
- 第1要素（50%）：全従業員の「総労働日数」に対する、各人の労働日数の割合で配分。
- 第2要素（50%）：全従業員の「総賃金額」に対する、各人の賃金額の割合で配分。
※ここでの賃金は「基本給（Cuota Diaria）」のみです。残業代や賞与を含めてはいけません（LFT第124条）。
ステップ③：個別上限（キャップ）の適用
ステップ②で算出された金額に対し、以下のいずれか高い方を上限として適用します（LFT第127条-VIII）。
- 現在の給与の3ヶ月分
- その従業員が過去3年間に受け取ったPTUの平均額
2) 対象者と除外者
原則として、年間60日以上勤務した全ての労働者が対象ですが、以下は除外されます。
- 総支配人（Director General）：会社の最高責任者（社長など）はPTUを受け取る権利がありません。
- 新設企業：設立から1年目の企業は免除されます（LFT第126条）。
3) 実務上のプロセス（委員会について）
法的には、労使代表からなる「PTU混成委員会（Comisión Mixta）」を設置し、配分表を承認するプロセスが求められます（LFT第125条）。
実務上は厳格な委員会を設置していない企業も多いですが、2021年の「上限キャップ」導入により計算が複雑化したため、少なくとも「計算ロジックを従業員代表に説明し、合意の署名をもらう」というプロセスを経ておくことが、後のトラブル回避のために推奨されます。
誤解と理解
- 誤り：「残業代も含めた年収ベースでPTUを計算する」
→ 誤りです。 計算基礎となる賃金は「基本給（Cuota Diaria）」のみです。残業代や手当を含めると過払いになります。 - 誤り：「利益が出たが、キャッシュがないので支払わない」
→ 違法です。 資金繰りに関わらず、税務上の利益があれば支払義務が生じます。 - 誤り：「社長（駐在員）もPTUをもらえる」
→ 総支配人（Director General）は対象外です。ただし、それ以外の役職の駐在員は対象となる可能性があります。
チェックリスト
- 3月末の確定申告書をもとに、正確な原資（10%）を把握したか。
- 配分計算において、賃金定義を「基本給（Cuota Diaria）」に限定しているか。
- 2021年改正の「上限キャップ（3ヶ月分等）」を正しく適用しているか。
- 総支配人（社長）や、勤務60日未満の従業員を計算対象から除外しているか。
- 5月30日までに支払いを完了し、受領サイン等の証跡を保存しているか。
まとめ
PTUはメキシコ特有の制度であり、特に「上限キャップ」の計算においては解釈の齟齬が生じやすいポイントです。厳格な委員会設置までは難しくとも、計算の根拠を明確にし、従業員への説明責任を果たせる状態にしておくことが重要です。
本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
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リソース：
- メキシコ連邦労働法（LFT）第117条〜第127条
