国外関連者取引の届出義務と基本ルール

はじめに

本記事は、メキシコにおける国外関連者取引（移転価格）に関する届出・文書化・証憑整合の基礎を、実務担当者が迷わず運用できるレベルに整理。最低限おさえるべき法令根拠と提出期限、典型的な否認リスク、日次運用のチェック観点をまとめます。

サマリー

• 法令の枠組み：LISR第76条・第76-A条は関連者取引の届出・文書化、LISR第179〜180条は独立企業原則と比較方法、CFF第29・29-A条はCFDI（電子請求書）の要件を定めている。
• 提出物の三層化：ローカルファイル・マスターファイル・CbC（76-A条）。各ファイルは取引実態・機能リスク・比較分析・結論を備える必要。
• 提出期限：法人の年次ISR確定申告は通常翌年3月末。三層文書は原則翌年12月末までの整備・提出（実務では最新RMFの指示に従う）。
• 証憑整合：CFDI・契約・仕訳の三点一致が必須。CFDI不備は損金否認の主要因に。
• 罰則リスク：提出遅延・不備はCFF第82条等の制裁や追徴の対象。まずは期限管理と書式適合を徹底。

詳細

1) 対象と独立企業原則

• 関連者定義：LISR第179条。資本関係・支配関係・実質的支配を含む。
• 独立企業原則と方法：LISR第180条。CUP、再販売価格法、原価加算法、取引単位営業利益法、利益分割法など。

2) 届出・文書化（LISR第76条・第76-A条）

• ローカルファイル：取引別の機能・リスク・資産、比較対象、価格レンジ、結論。
• マスターファイル：グループの事業・無形資産・資金調達の方針。
• CbC報告：連結収益が一定額超の多国籍企業に要求（閾値確認要）。
• 提出期限の運用目安：ローカル・マスター・CbCは翌年12月末を原則に準備（最新のRMF/規則で要再確認）。

3) 証憑・会計の整合（CFF第29・29-A条）

• CFDI：発行区分・取引記載・税務属性が正しく、契約書・発注書・受入証憑と整合。
• ERP仕訳：勘定科目・補助・相手先IDがCFDI・契約と一致。差異は四半期ごとに解消。

4) 期限と罰則

• 年次ISR確定申告：通常翌年3月末。
• 三層文書：原則翌年12月末までに整備・提出（最新RMFで要確認）。
• 制裁：提出遅延・不備・実在性欠如・価格否認は、CFF第82条等の罰金や追徴（延滞利息・インフレ調整）に発展しうる。

5) 事例（価格レンジ逸脱の是正）

親会社サービスフィー（年額2,000千）がベンチマーク・レンジ（1,600〜1,900千）を上回る場合、年次で値引きCFDIを受領し、ローカルファイルの結論に合致させる。CFDI・契約附属書・仕訳を同時修正。

誤解と正しい理解

• 誤解：「社内価格なので証憑は不要」
  正しい理解：CFDI・契約・分析レポートの三点が必須（CFF第29・29-A、LISR第76条）。
• 誤解：「年次申告さえ出せばOK」
  正しい理解：三層文書の整備・保管・提出が別途必要（76-A条）。
• 誤解：「小額は対象外」
  正しい理解：重要性判断は可能でも、関連者要件は原則全件で適用対象。閾値や免除は最新RMFで要確認。

チェックリスト

• 関連者範囲（LISR第179条）を年初に確定し、取引台帳を更新したか。
• 比較分析の選定理由と価格レンジがローカルファイルに明記されているか。
• CFDI・契約・ERPの三点が月次で一致しているか。
• 年次ISR申告（通常翌年3月末）と三層文書（翌年12月末目安）の期限管理表を運用しているか。
• 不備時の対応（値引きCFDI、補足契約、会計修正）フローを定義済みか。

まとめ

国外関連者取引では、期限・文書化・証憑整合の3点管理が最重要です。まずは関連者台帳と三層文書の年次計画を作成し、四半期ごとにCFDI・契約・ERPの突合でギャップを閉じる運用を徹底しましょう。罰則・追徴（CFF第82条等）を避けるためにも、最新のRMFやSAT指針で提出期限・様式のアップデートを定期確認してください。


本記事は、「日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤」を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。

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リソース：

• LISR第76条・第76-A条・第179〜180条（移転価格・届出義務・独立企業原則）
• CFF第29条・第29-A条（CFDI要件）、CFF第82条（罰則）