メキシコの労務行政機関の役割と必須システム一覧
miranexus_adminはじめに
メキシコで労務管理を行う際、担当者は少なくとも5つ以上の異なる行政機関と、それぞれの専用システムを使いこなす必要があります。社会保険はIMSS、税金はSAT、労働条件はSTPSなど、管轄が複雑に絡み合っています。本記事では、各機関の役割、企業が対応すべき主要な手続き、および使用するWebシステム（ポータル）を体系的に整理します。
サマリー
- 社会保険（IMSS/INFONAVIT）：従業員の加入・喪失・保険料納付を管轄。使用システムはIDSE・SUA・SIPARE。
- 税務（SAT）：給与明細の電子化（CFDI Nómina）と源泉徴収税（ISR）を管轄。Buzón Tributarioでの通知確認が必須。
- 労働行政（STPS）：安全衛生（NOM）や外部委託規制（REPSE）の監督官庁。定期的な査察（Inspección）を行う権限を持つ。
- 労使紛争（CFCRL）：2019年改革で設立された新機関。労働協約の登録や、裁判前の義務的調停を行う。
詳細
1) IMSS（メキシコ社会保険庁）
従業員の医療・年金・労災をカバーする最も日常的な機関です。
- 主な義務：入退社から5営業日以内の異動届（Alta/Baja）、給与変更届、保険料の月次納付。
- 必須システム：
IDSE：加入・喪失等のオンライン届出。
SUA：手元のPCで保険料を計算するソフト。
SIPARE：銀行納付用のライン（Capture Line）を発行するサイト。
Buzón IMSS：電子通知の受領（有効化が義務）。
2) INFONAVIT（労働者住宅基金）
住宅ローンの提供機関です。企業は「住宅掛金（5%）」の納付と「従業員ローンの天引き」を行います。
- 主な義務：隔月の拠出、住宅ローン保有者の給与天引き（Amortización）。
- 必須システム：Portal Empresarial（天引き額の確認や通知書のダウンロード）。
- 外部委託報告：REPSE登録企業は、四半期ごとに契約状況を報告する「SISUB」の提出が必要です。
3) SAT（国税庁）
税務当局ですが、給与実務（Timbrado）の根幹を握っています。
- 主な義務：給与支払いごとのCFDI Nómina（電子給与明細）の発行とスタンプ（認証）、所得税（ISR）の源泉徴収と納付。
- 実務ポイント：従業員のRFC（納税者番号）や郵便番号がSATデータと一致しないと、CFDIが発行エラーとなり、給与が損金否認されるリスクがあります。
4) STPS（労働社会保障省）
労働法の番人です。企業のコンプライアンス（安全衛生、労働条件、外部委託）を監督します。
- 主な義務：安全衛生委員会やNOM規格の遵守、REPSE（専門サービス）登録と更新。
- 外部委託報告：REPSE登録企業は、四半期ごとに契約状況を報告する「ICSOE」の提出が必要です。
- 監査（Inspección）：抜き打ちまたは通報により事業所へ立入検査を行い、不備があれば罰金を科します。
5) 州財務局（Secretaría de Finanzas del Estado）
連邦政府ではなく、各州政府の管轄です。
- 主な義務：給与総額に対して課される州給与税（ISN / Impuesto sobre Nómina）の申告・納付。税率は州により異なります（例：2%〜4%程度）。
誤解と理解
- 誤り：「IMSSの手続きをしていれば、INFONAVITは自動的に連動する」
→ 部分的に誤りです。 加入データは連動しますが、住宅ローンの天引き通知などは企業が能動的にINFONAVITポータルを確認しないと見落とします。 - 誤り：「アウトソーシングの報告はSTPS（ICSOE）だけでいい」
→ 誤りです。 REPSE業者は、STPSへの「ICSOE」と、INFONAVITへの「SISUB」の両方を四半期ごとに提出する義務があります。 - 誤り：「SATのBuzón（私書箱）は経理が見ているから労務は関係ない」
→ SATからの「給与の源泉徴収差異」などの指摘もBuzónに届きます。労務担当者もアクセス権を持つか、経理と密に連携する必要があります。
チェックリスト
- IMSSの3点セット（IDSE/SUA/SIPARE）の担当者を決め、電子署名（FIEL/e.firma）の期限を管理しているか。
- SATおよびIMSSの「Buzón（電子私書箱）」を有効化し、通知メールの宛先を適切に設定しているか。
- REPSE登録企業の場合、1月・5月・9月の「ICSOE（STPS）」および「SISUB（INFONAVIT）」報告をカレンダーに入れているか。
- 事業所のある州の「ISN（給与税）」の税率と納付期限を把握しているか。
まとめ
メキシコの労務担当者は、単に給与計算をするだけでなく、これら複数の行政ポータルを操作するITリテラシーと、各機関の報告期限を守るスケジュール管理能力が求められます。管轄の違いを理解し、漏れのないコンプライアンス体制を構築しましょう。
本記事は、『日系企業が安心してメキシコで事業を展開できるための知識基盤』を目的に作成しています。今後も実務に役立つ情報を発信してまいります。
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